ア 遺棄防止・室内飼育に関する広報について
イ 所有者表示の徹底について
ウ 室内飼育に関する条例制定について
エ 多頭飼育の件数・頭数について
オ 多頭飼育に対する対応策について
（3）地域猫活動について
ア 地域猫活動への対応状況・支援体制について
イ 不妊去勢手術等に対する補助制度について
ウ クラウドファンディングの活用について
エ サポーター制度の導入について
オ 動物病院・獣医師会・総代連合会等との連携について
カ 譲渡会の開催について
キ 捕獲機や猫用トイレ等の貸出しについて７日15新実祥悟１ 巡回バスなどの公共交通拡充について
（1）公共交通空白地域について
（2）塩津地区のように空白地域と充足地域の混在する地区について
２ 市内ＪＲ駅のエレベーター設置について
（1）エレベーター設置の状況
（2）未設置駅の設置条件について
（3）三河塩津駅について７日16鈴木貴晶１
スケートボードパークの開設について
（1）スケートボード等に対する市の認識について
（2）市内及び近隣市町の施設の現状
（3）課題の認識について
（4）徳島県鳴門市UZU PARK（ウズパーク）、長崎県大村市エクストリーム広場について
ア 地元での評判について
イ 市での同様の施設開設について
（ア）日本で一番楽しい
スケートボードパーク実現に向けて
２ 新図書館建設計画の進捗状況について
（1）現在の図書館について
ア 耐震化等について
（2）新図書館建設計画についての市の考え
ア 場所について
イ 学習室、集会室について
ウ 視聴覚ブースについて
エ 電子書籍について７日議事日程（第１号） 令和３年９月３日（金曜日）午前10時00分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 第56号議案 教育委員会委員の任命について 第５ 第53号議案 蒲郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから 第55号議案 蒲郡市公立学校設置条例の一部改正についてまで 第６ 第63号議案 令和２年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから 第74号議案 令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで 第７ 第57号議案 新たに土地が生じたことの確認について（浜町地先公有水面）から 第62号議案 令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、 第75号議案 令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）及び 第76号議案 令和３年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号） 第８ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 大向正義 ２番 大場康議 ３番 新実祥悟 ４番 大須賀 林 ５番 喚田孝博 ６番 尾崎広道 ７番 鈴木将浩 ８番 鈴木基夫 ９番 伊藤勝美 10番 日恵野佳代 11番 鈴木貴晶 12番 稲吉郭哲 13番 牧野泰広 14番 青山義明 15番 竹内滋泰 16番 大竹利信 17番 柴田安彦 18番 鎌田篤司 19番 藤田裕喜 20番 松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木寿明 副市長 大原義文 教育長 壁谷幹朗 企画部長兼危機管理監 大森康弘 総務部長 平野敦義 市民生活部長 飯島伸幸 健康福祉部長 岡田隆志 健康推進監 石黒美佳子 産業振興部長 池田高啓 建設部長 鈴木伸尚 都市開発部長 宮瀬光博 市民病院長 中村 誠 市民病院事務局長 中神典秀 上下水道部長 贄 年宏
ボートレース事業部長 消防長 小田竹利 近藤章仁 教育部長 嶋田丈裕 行政課長 肥田道雄 財務課長 小田剛宏 子育て支援課長 高橋 晃 農林水産課長 廣中朝洋 土木港湾課長 永島勝彦 会計管理者 西浦実都伸 水道課長 酒井利則 経営企画課長 安井英人 学校教育課長
小澤良充議会事務局出席者 事務局長 平岩和明 議事課長 小田洋明 主幹 水藤洋子 主事 高橋正臣 主事 酒井孝幸 午前10時00分 開議
○大向正義議長 これより令和３年９月蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。 〔鈴木寿明市長 登壇〕
◎鈴木寿明市長 ９月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 ９月に入りましたが、まだまだ残暑が厳しく、ぐずついた天気でも蒸し暑い日が続いております。
新型コロナウイルス感染症予防に努めながら、室内では冷房を使うなど暑さを避け、小まめな水分補給をして、熱中症に気をつけていただきたいと思います。 議員の皆様におかれましては、御健勝にて本９月定例会に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、８月27日から愛知県に緊急事態宣言が発令されております。感染力の強いデルタ株などの変異株の影響によりまして、蒲郡市においても８月中旬以降、連日２桁の新規感染者が確認されるなど、爆発的に感染が拡大しております。８月１か月の新規感染者数は過去最多の247人で大変厳しい状況となっております。市の対応といたしましては、市の警戒レベルを最上位であるレベル５へ引き上げ、公共施設等へ利用制限をしているほか、小中学校では今月10日まで給食なしの午前中授業としております。施設を利用される方、保護者や児童生徒の皆様に御不便をおかけいたしますが、改めて御理解と御協力をお願いいたします。 また、変異株であるデルタ株により、若い世代で新規感染者も多く確認されているため、これまでと異なる新たな感染防止対策を考えてまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、８月31日現在で接種対象者の53.8％の方が２回目の接種を終えており、順調に進んでおります。引き続き接種を希望される方に安心して接種していただけるよう８月26日から妊婦さんと夫、またはパートナーの方を対象とした優先接種を「マタママすまいるサポート」と題して、市民病院と集団接種会場で実施しております。また、小さなお子様をお連れの保護者の方が安心して接種できるよう、接種会場で託児サービスを行う「子育て応援ワクチンDAY」を９月５日と26日に三谷温泉の平野屋で実施いたします。今後も市民のニーズに応えるため、関係機関や地域と一体となって
新型コロナウイルスワクチン接種を進めてまいります。 また、先日記者発表をさせていただきましたが、東京2020オリンピック競技大会の野球競技日本代表として金メダルを獲得されました千賀滉大選手へ蒲郡市民栄誉賞を授与することといたしました。千賀滉大選手は試合の流れを左右する大事な場面で登板し、強豪アメリカを無失点に抑え勝利を引き寄せられました。また、使用するグローブには蒲郡市の形と市章がデザインされておりまして、画面に写し出されるたびに大変うれしく思っておりました。蒲郡市民に夢と感動を与えていただいた千賀滉大選手に蒲郡市民栄誉賞を授与するものでございます。表彰式の日程等につきましては、詳細が確定しましたら報告をさせていただきます。 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件３件、人事案件１件、単行案件６件、一般・特別・企業会計の決算認定案件12件、補正予算案件が２件、合わせて24件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際、詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔鈴木寿明市長 降壇〕
○大向正義議長 これより、会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○大向正義議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、17番 柴田安彦議員、18番 鎌田篤司議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○大向正義議長 次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から９月24日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○大向正義議長 次に日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から、報告第10号、学校内の美化委員会活動中における教員の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告から報告第13号、資金不足比率の報告についてまでの４件の報告がありました。 同じく、市長から蒲郡市土地開発公社及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況説明書が提出されました。 次に、監査委員から例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第56号議案 教育委員会委員の任命について
○大向正義議長 次に日程第４、第56号議案、教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。市長。 〔鈴木寿明市長 登壇〕
◎鈴木寿明市長 第56号議案、教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 委員のうち、水藤頼利さんの任期が令和３年９月30日に満了することに伴い、引き続き教育委員会委員として御尽力いただきたく、御提案申し上げるものでございます。 水藤さんは人格高潔で教育文化に見識が高く、教育委員会委員としてふさわしい方と確信しております。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔鈴木寿明市長 降壇〕
○大向正義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第56号議案、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、第56号議案は、原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第53号議案 蒲郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから第55号議案 蒲郡市公立学校設置条例の一部改正について
○大向正義議長 次に日程第５、第53号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから第55号議案、蒲郡市公立学校設置条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第53号議案及び第54号議案、子育て支援課長。
◎高橋晃子育て支援課長 第53号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び第54号議案、蒲郡市
中央子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。 初めに、第53号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明を申し上げます。 本案は、国の特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案を御覧ください。 初めに、目次中「第３節特例地域型保育給付費に関する基準（第51条・第52条）」を「第３節特例地域型保育給付費に関する基準（第51条・第52条）、第４章雑則（第53条）」に改めます。 本改正で第53条を加えることに伴いまして、第５条第２項から第６項まで及び第38条第２項の規定を削ります。第42条第１項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加えます。 また、本則に第４章雑則、第53条を加えます。 第１項は、特定教育・保育施設等は、この条例の規定において書面等により行うと規定されているものについて、書面等に代えて電磁的記録により行うことができることを規定するものです。 第２項は、特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付または提出は、その書面等が電磁的記録により作成されている場合には、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、書面等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることを規定するものです。 第３項は、前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならないことを規定するものです。 第４項は、特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ教育・保育給付認定保護者の承諾を得なければならないことを規定するものです。 第５項は、特定教育・保育施設等は、教育・保育給付認定保護者から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならないことを規定するものです。 第６項は、前４項の規定は、この条例の規定による書面等の同意の取得について準用することを規定するものです。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして、第54号議案、蒲郡市
中央子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理事業の換地処分に伴い、施設の位置に関する規定の整理を行うため提案するものでございます。 改正の内容について御説明いたしますので、条例改正案を御覧ください。 第２条中「蒲郡市八百富町14番２号」を「蒲郡市八百富町二丁目36番地」に改めます。 附則としまして、この条例は、東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行するものでございます。 以上で第53号議案及び第54号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 第55号議案、学校教育課長。
◎小澤良充学校教育課長 第55号議案、蒲郡市公立学校設置条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理事業の換地処分に伴い、学校の位置に関する規定の整理を行うものです。 改正内容につきまして御説明申し上げますので、議案を御覧ください。 第２条の表蒲郡市立蒲郡中学校の項中「蒲郡市新井町13番18号」を「蒲郡市新井町南111番地」に改めます。 附則といたしまして、東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行します。 以上で第55号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 以上３件については、所管の文教委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第63号議案 令和２年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案 令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで
○大向正義議長 次に日程第６、第63号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。会計管理者。
◎西浦実都伸会計管理者 第63号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12会計の決算につきまして御説明申し上げます。 お手元の令和２年度蒲郡市決算書１ページを御覧ください。 第63号議案、一般会計です。歳入につきましては７ページ、収入済額の合計は441億1,793万3,000円、歳出につきましては11ページ、支出済額の合計は417億935万8,000円で、歳入歳出差引残額24億円857万5,000円から翌年度へ繰り越すべき財源５億3,682万1,000円を差し引いた18億7,175万4,000円が実質収支額となります。うち５億円を財政調整基金へ繰り入れます。 次に13ページ、第64号議案、国民健康保険事業特別会計です。15ページ、収入済額の合計は70億4,247万5,000円、17ページ、支出済額の合計は69億5,164万7,000円で、歳入歳出差引残額は9,082万8,000円です。 次に19ページ、第65号議案、後期高齢者医療事業特別会計です。21ページ、収入済額の合計は22億5,710万7,000円で、23ページ、支出済額の合計は22億2,393万1,000円で、歳入歳出差引残額は3,317万6,000円です。 次に25ページ、第66号議案、土地区画整理事業特別会計です。27ページ、収入済額の合計は20億3,743万3,000円、29ページ、支出済額の合計は10億3,056万2,000円で、歳入歳出差引残額10億687万1,000円から翌年度へ繰り越すべき財源８億137万9,000円を差し引いた２億549万2,000円が実質収支額となります。 次に31ページ、第67号議案、企業用地造成事業特別会計です。33ページ、収入済額の合計は11億8,479万1,000円、35ページ、支出済額の合計は９億3,570万2,000円で、歳入歳出差引残額２億4,908万9,000円から翌年度に繰り越すべき財源334万3,000円を差し引いた２億4,574万6,000円が実質収支額となります。 次に37ページ、第68号議案、公共用地対策事業特別会計です。39ページ、収入済額の合計は５億8,744万4,000円、41ページ、支出済額の合計は3,189万5,000円で、歳入歳出差引残額は５億5,554万9,000円です。 次に43ページ、第69号議案、三谷町財産区特別会計です。45ページ、収入済額の合計は5,965万5,000円、47ページ、支出済額の合計は1,420万9,000円で、歳入歳出差引残額は4,544万6,000円です。 次に49ページ、第70号議案、西浦町財産区特別会計です。51ページ、収入済額の合計は1,368万4,000円、53ページ、支出済額の合計は1,059万1,000円で、歳入歳出差引残額は309万3,000円です。 次に55ページ、第71号議案、水道事業会計です。56、57ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は19億3,172万7,000円、収益的支出の決算額は17億2,382万9,000円です。 続いて、58、59ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入の決算額は２億2,875万9,000円、資本的支出の決算額は８億5,975万1,000円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億3,099万2,000円については、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等の財源で補填させていただきました。 次に60、61ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は１億5,512万4,000円で、前年度繰越利益剰余金114万4,000円を加え、当年度未処分利益剰余金は１億5,626万8,000円です。 続いて、64ページ、剰余金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金１億5,626万8,000円は、資本金への組入れ１億5,512万4,000円、翌年度繰越利益剰余金114万5,000円とするものです。 次に71ページ、第72号議案、下水道事業会計です。72、73ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は24億3,117万5,000円、収益的支出の決算額は22億526万5,000円です。 続いて、74、75ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入の決算額は11億7,570万5,000円、資本的支出の決算額は19億9,063万2,000円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額８億1,492万7,000円については、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補填させていただきました。 次に76、77ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は１億5,761万8,000円で、当年度繰越欠損金２億93万9,000円と合わせて当年度未処理欠損金は4,332万1,000円です。 続いて、80ページ、欠損金処理計算書案です。当年度未処理欠損金4,332万1,000円を翌年度繰越欠損金とするものです。 続いて、87ページ、第73号議案、病院事業会計です。88、89ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は93億5,282万6,000円、収益的支出の決算額は87億1,122万3,000円です。 続いて、90、91ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入の決算額は７億9,716万6,000円、資本的支出の決算額は12億4,371万6,000円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億4,655万円については、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補填させていただきました。 次に92ページ、93ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は５億3,066万9,000円で、前年度繰越欠損金141億9,961万4,000円と合わせて当年度未処理欠損金は136億6,894万5,000円です。 続いて、96ページ、欠損金処理計算書案です。当年度未処理欠損金136億6,894万5,000円を翌年度繰越欠損金とするものです。 次に103ページ、第74号議案、
モーターボート競走事業会計です。104、105ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は1,380億8,365万9,000円、収益的支出の決算額は1,288億7,628万5,000円です。 続いて、106、107ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入はありませんでした。資本的支出の決算額は16億6,075万3,000円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額については、建設改良積立金等の財源で補填させていただきました。 次に108、109ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は91億3,274万8,000円で、前年度繰越利益剰余金44億3,372万5,000円及びその他未処分利益剰余金変動額10億3,338万円を加え、当年度未処分利益剰余金は145億9,985万3,000円となります。 続いて、112ページ、剰余金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金145億9,985万3,000円は、一般会計への繰出し24億円、建設改良積立金への積立て41億156万円、その他積立金への積立て50億円、資本金への組入れ10億3,338万円とし、翌年度繰越利益剰余金20億6,491万3,000円とするものです。 以上が、令和２年度蒲郡市一般会計をはじめ12会計の決算概要でございます。併せて提出いたしました決算説明書及び主要施策の成果に関する報告書を御参照の上、御審議賜りたいと存じます。 なお、監査委員より決算審査意見書が提出されておりますので、御報告申し上げます。 以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。第63号議案から第74号議案までの12件については、16名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、以上12件については、16名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。決算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました
決算審査特別委員会名簿のとおり、正・副議長及び前・現監査委員を除く16名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大向正義議長 御異議なしと認めます。よって、
決算審査特別委員会名簿のとおり16名を選任することに決しました。 なお、本日の本会議散会後、議場において
決算審査特別委員会を開催し、正・副委員長の互選等をお願いいたします。 この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時33分 再開
○大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第57号議案 新たに土地が生じたことの確認について（浜町地先公有水面）から第62号議案 令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、第75号議案 令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）及び第76号議案 令和３年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）
○大向正義議長 次に日程第７、第57号議案、新たに土地が生じたことの確認について（浜町地先公有水面）から第62号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、第75号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）及び第76号議案、令和３年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）の８件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第57号議案及び第58号議案、行政課長。
◎肥田道雄行政課長 第57号議案及び第58号議案の２件につきまして、一括して御説明申し上げます。 初めに、第57号議案、新たに土地が生じたことの確認について御説明申し上げます。 本案は、愛知県が埠頭用地として平成10年６月から埋立造成を進めてまいりました蒲郡市浜町地先公有水面埋立工事の一部が令和３年６月14日に竣功認可されましたので、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき、本市の区域内に新たに土地が生じたことを確認していただくため御提案申し上げるものでございます。 新たに生じた土地は蒲郡市浜町66番及び70番の地先公有水面埋立地で、面積が１万7,755.72平方メートルでございます。その位置は第57号議案資料に記載のとおりでございます。 続きまして、第58号議案、公有水面の埋立てに伴う町区域の変更について御説明申し上げます。 本案は、ただいま第57号議案で御説明申し上げました公有水面の埋立てにより新たに生じた土地を、令和３年10月１日から本市浜町に編入して町区域を変更するため、地方自治法第260条第１項の規定により御提案申し上げるものでございます。位置は、第58号議案資料に記載のとおりでございます。 以上で第57号議案及び第58号議案の２件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 第59号議案、農林水産課長。
◎廣中朝洋農林水産課長 第59号議案、土地改良事業に伴う町及び字の区域の変更について御説明申し上げます。 本案は、団体営土地改良事業（基盤整備促進事業西迫西地区）の換地処分の公告のあった日の翌日から、本市の別図第１に示す区域において町及び字の区域を別図第２のとおり変更するため、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 提案理由は、平成29年度に事業認可を受けて施行してまいりました団体営土地改良事業（基盤整備促進事業西迫西地区）の換地処分に伴い、町及び字の区域を変更するため御提案するものでございます。 提案の内容につきましては、地元代表者の皆様で協議し決定されたものでございます。 以上で第59号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 第60号議案、土木港湾課長。
◎永島勝彦土木港湾課長 第60号議案、損害賠償の額の決定及び和解について御説明申し上げます。 本案は、道路の清掃活動中における職員の過失に起因して発生した事故について、次のとおり損害賠償の額を定め及び和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 １、事故の発生日時は、令和３年７月13日、火曜日、午前９時30分頃になります。 ２、事故発生場所は、蒲郡市五井町高立野60番２でございます。 ３、損害賠償の相手方は、蒲郡市形原町春日浦１番地１にお住まいの稲吉孝泰氏でございます。 ４、事故の状況は、上記日時及び場所におきまして、当該場所の東側に面する市道で職員が草刈作業を行っていたところ、草刈機から跳ねた小石が当該場所に駐車していた相手方車両の左後方部に当たり、後部座席左ドア等が損傷したものでございます。 ５、損害賠償額は105万2,386円で、議決後、道路賠償責任保険から支出するものでございます。 以上で、第60号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 第61号議案、水道課長。
◎酒井利則水道課長 第61号議案、令和２年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 本案は、未処分利益剰余金を処分するため、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 令和２年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金１億5,626万8,319円のうち１億5,512万3,639円を資本金に組み入れて処分し、残額を翌年度繰越利益剰余金として繰り越したいというものでございます。 先に、第61号議案、資料２の２をお願いします。 令和２年度蒲郡市水道事業剰余金計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は１億5,626万8,319円でございまして、内訳は、前年度繰越利益剰余金114万4,680円と、当年度純利益１億5,512万3,639円との合計でございます。 戻りまして、第61号議案、資料２の１をお願いします。 令和２年度蒲郡市水道事業剰余金処分計算書案でございます。 未処分利益剰余金の処分額といたしまして、当年度純利益の合計１億5,512万3,639円は資本金に組み入れて処分し、翌年度繰越利益剰余金に114万4,680円を繰り越したいというものでございます。 以上で第61号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 第62号議案、経営企画課長。
◎安井英人経営企画課長 第62号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 本案は、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金145億9,985万2,743円から令和３年５月臨時会の議決による処分額４億円を差し引いた141億9,985万2,743円のうち、41億156万円を建設改良積立金に積み立て、50億円をその他積立金に積み立て、20億円を一般会計に繰り出し、10億3,338万233円を資本金に組み入れ、残余を繰り越すもので、この未処分利益剰余金の処分は、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 先に、議案資料２の２を御覧ください。 資料は、令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金計算書でございまして、当年度未処分利益剰余金145億9,985万2,743円でございます。 内訳は、繰越利益剰余金44億3,372万4,863円、減債積立金及び建設改良積立金の取崩し額10億3,338万223円、当年度純利益91億3,274万7,647円の合計でございます。 戻りまして、議案資料２の１を御覧ください。 令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金処分計算書案でございます。 未処分利益剰余金の処分額でございますが、当年度末残高145億9,985万2,743円から、令和３年５月臨時会の議決による処分額４億円を差し引いた141億9,985万2,743円から41億156万円を建設改良に積み立て、50億円を他会計への繰出金を安定的に確保するための準備金として、その他積立金に積み立て、20億円を一般会計に繰り出し、10億3,338万233円を資本金に組み入れ、翌年度繰越利益剰余金に20億6,491万2,510円を繰り越すものでございます。 以上で第62号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 午前10時46分 休憩 午前10時46分 再開
○大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 第75号議案及び第76号議案、財務課長。
◎小田剛宏財務課長 それでは、第75号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）及び第76号議案、令和３年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）の２件につきまして御説明申し上げます。 初めに、第75号議案、令和３年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 予算議案書の１ページを御覧ください。 今回の一般会計の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25億8,952万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ347億2,855万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページを御覧ください。 ２款総務費、１項６目財産管理費、基金積立金追加、モーターボート競走事業収益基金積立金20億円は、公共施設等の整備に必要な財源として活用するために、
モーターボート競走事業会計から繰り入れ、同基金へ積立てを行うものでございます。 同
新型コロナウイルス感染症対策基金積立金１億3,620万4,000円は、令和２年度
新型コロナウイルス感染症対策事業の財源のモーターボート競走事業収入21億867万4,000円のうち、不用額が１億3,620万4,000円生じたため、同額を
新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用するため、同基金に積立てを行うものです。 同２項２目賦課徴収費、訴訟事務費36万3,000円は、令和２年９月２日付で名古屋地方裁判所豊橋支部から訴状の送達があり、市顧問弁護士を代理人とし控訴したもので、令和３年６月14日の弁論準備で、原告側の請求の放棄の陳述があり、裁判が終了したため、市顧問弁護士事務所に対し弁護士事務委託料を計上するものでございます。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、勤労福祉会館Ｗｉ－Ｆｉ環境等整備事業費154万円は、コロナ禍において当該施設の利用者団体等の活動を支援するため、会議室や研修室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものでございます。 同３目老人福祉費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、老人福祉センターＷｉ－Ｆｉ環境等整備事業費194万円は、コロナ禍で自粛が続く中、高齢者の認知症予防、フレイル予防のため、寿楽荘にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、介護予防教室や講座及びｅスポーツ、各種イベントを開催するために計上するものです。 同生きがいセンターＷｉ－Ｆｉ環境等整備事業費169万円は、当該施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、コロナ禍において会議室等の利用者に対するサービス向上を図るものでございます。 同５目介護保険事業費、一般管理費追加、非常用自家発電設備整備費補助金1,285万5,000円は、市内の介護施設に対し、災害による停電時に備え非常用自家発電設備を設置するために計上するものです。 同２項２目保育園費、一般管理費追加、保育用器具等購入費10万円は、子供たちの遊びの環境を充実させるため、市内保育園に遊具を購入するものです。 資料を１枚めくっていただき、10ページ、11ページを御覧ください。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、母子保健事業費追加、健康教室備品購入費30万円は、保健医療センターで毎月実施している離乳食教室において、保護者に分かりやすく栄養指導を行うため、実物大の教育用食品模型を購入するものです。 同
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費１億6,730万円は、国の接種計画の変更に伴い、本市のワクチン接種希望者が２回の接種を完了するまでに必要となる事業費のうち、人材の確保など接種体制整備に要する費用の不足分を計上するものです。具体的には、接種体制確保等委託料として１億6,155万9,000円、会計年度任用職員経費が148万円、消耗品費が154万円、広報資料等印刷製本費が112万円、接種移動支援用車両賃借料が117万2,000円、諸経費として42万9,000円を計上するものです。 同７目保健医療センター費、人件費追加3,800万円は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業実施に伴い、必要となる時間外休日勤務手当を計上するものです。 同２項４目ユトリーナ蒲郡管理費、ユトリーナ蒲郡管理運営事業費追加、令和２年度指定管理料増額分190万4,000円は、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためユトリーナ蒲郡を休館したことに伴う指定管理委託料の不足額を計上するものでございます。 ５款農林水産業費、１項３目農業振興費、農業振興事業費追加、経営継承・発展等支援事業費補助金600万円は、農業者の高齢化と減少が進む中、将来にわたり地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、家族農業経営をはじめ担い手の経営を継承し、発展する取組を支援するための補助金です。具体的には令和２年１月１日から経営発展計画の提出時までに中心経営体である先代事業者から、その経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者で、対象となるものを６経営体と見込み、機械装置等に係る費用に対して上限100万円を補助するもので、600万円を計上するものでございます。 同４目農地費、ため池改修等事業費追加、ため池廃止計画策定委託料1,710万円は、地元からため池の廃止要望が出ている相楽町の大戦池と養園寺池の２池について、今後５か年で廃止するため、廃止に向けた計画策定委託料を計上するものです。 資料を１枚めくっていただき、12ページ、13ページを御覧ください。 ６款商工費、１項３目観光費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、プレミアム付観光応援券発行事業費補助金7,520万円は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、落ち込んだ市内経済の活性化を図るため、蒲郡市観光協会が実施するプレミアム付観光応援券発行事業を支援するための補助金です。具体的にはプレミアム率30％のプレミアム付観光応援券を２万冊、総額２億6,000万円分を発行するもので、観光応援券のプレミアム分に対し6,000万円、また、観光応援券発行、販売、換金事務等に要する事務費として1,520万円を補助するものでございます。 同宿泊助成事業費補助金1,860万円は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により厳しい経営状況が続く市内温泉宿泊施設を支援するため、緊急経済対策として蒲郡市観光協会に加盟する市内宿泊施設に宿泊した２人以上のグループに対し、宿泊助成を行うものでございます。 ７款土木費、２項３目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加、市道井戸ケ沢岡１号線改良事業費2,000万円は、清田町地内において、国道23号蒲郡バイパスの工事により分断された市道井戸ケ沢岡１号線の機能回復として、このたび代替ルートを西田川沿いに整備することとしたため、測量及び詳細設計委託料を計上するものです。 当該事業は愛知県との砂防協議に時間を要し、工期が８か月必要であるため、併せて繰越明許費をお願いするものです。 同市道浅井新田１号線改良事業費670万円は、鹿島町地内において愛知県が施行する国道247号鹿島バイパスの４車線化事業に伴い、本市として公安委員会との協議に必要な資料を作成するため、交差点詳細設計及び交通量推計を実施するものです。当該事業は公安委員会との協議に時間を要し、工期が８か月必要であるため、併せて繰越明許費をお願いするものです。 ８款消防費、１項４目防災費、地震防災啓発事業費追加、避難指示等周知事業費167万円は、令和３年６月11日付で愛知県が高潮浸水想定区域を指定したことに伴い、本市の高潮ハザードマップを新たに作成するため計上するものです。具体的にはＡ４版の冊子タイプで３万8,000冊を作成し全戸配布するものです。 次の説明は、資料を１枚めくっていただき、14ページ、15ページと併せて御覧ください。 ９款教育費、２項１目及び３項１目小中学校学校管理費、施設管理費追加、塩津小学校教育環境整備事業費250万円及び塩津中学校教育環境整備事業費250万円は、令和２年12月10日付で匿名希望の方から塩津小学校、塩津中学校の教育環境整備のため500万円の寄附をいただき、本年度に入り各小中学校から折り畳み椅子や大型軽量テントなどの備品等の購入依頼がありましたので、計上するものでございます。 同２項３目小学校学校建設費、施設改造事業費追加、遊具撤去工事費1,480万円は、児童の安全を確保するため現在使用不可となっている小学校の校庭遊具61台を撤去するものでございます。 同４項３目公民館費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、公民館Ｗｉ－Ｆｉ環境等整備事業費450万円は、コロナ禍において人が集まらなくても実施できるオンライン講座や会議の開催に対応できるように、会議室や研修室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものです。 同４目図書館費、図書館管理運営事業費追加、空調設備改修工事費2,700万円は、６月15日に吸収式冷温水機が故障し、一部冷暖房が停止しているため、個別空調設備を設置するため計上するものです。 同
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、電子書籍貸出システム導入事業費2,371万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策の一環及び図書館のＤＸ化に対応するため、クラウド型電子図書館サービスを導入するものです。具体的には図書館電子書籍貸出システム導入委託料が1,364万円、電子書籍のライセンス購入費が968万円、諸経費が39万7,000円でございます。 同６目生命の海科学館費、生命の海科学館管理運営事業費追加、小惑星探査機はやぶさ２特別展示事業費403万7,000円は、７月２日付で国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡから、小惑星探査機はやぶさ２帰還カプセル等展示について確定通知が届きましたので、小惑星探査機はやぶさ２特別展示に係る費用を計上するものでございます。日時は令和４年１月14日、金曜日から18日、火曜日までの５日間で、場所は生命の海科学館３階、企画展エリアにおいて東海地区で初めて展示公開するものでございます。 同海の学びミュージアムサポート事業費300万円は、海のまち蒲郡竹島まるっと探検隊を企画実施し、竹島をめぐる海洋環境に関する教育プログラムを作成し、竹島の自然とその大切さを広く周知し、海の学びへの理解増進を図るものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページを御覧ください。 12款地方交付税は、今年度の算定の結果、普通交付税額が20億3,208万9,000円で決定されましたので、当初予算額17億8,000万円との差額２億5,208万9,000円を補正するものでございます。 16款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,285万5,000円は、市内の介護施設が災害時による停電時に備え、非常用自家発電設備を設置する費用に対する国からの補助金10分の10でございます。 同３目衛生費国庫補助金、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金２億530万円は、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に要する費用の不足額及び
新型コロナウイルスワクチン接種事業実施に伴い必要となる人件費に対する国からの補助金10分の10でございます。 同５目消防費国庫補助金、社会資本整備総合交付金83万5,000円は、本市が高潮ハザードマップを新たに作成する費用に対する国からの補助金２分の１でございます。 17款県支出金、２項４目農林水産業費県補助金、農業水路等長寿命化・防災減災事業交付金1,600万円は、相楽町地内のため池廃止計画策定委託料に対する県からの補助金でございます。 19款寄附金、１項１目総務費寄附金、総務管理費寄附金40万円は、８月20日付で明治安田生命保険相互会社様から、私の地元応援募金事業として寄附の申出をいただいたものでございます。 20款繰入金、２項１目財政調整基金繰入金の減額６億円は、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の決定による財源見込みから、同基金からの繰入額を減額するものでございます。 同２目減債基金繰入金の減額２億7,000万円につきましても、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の決定による財源見込みから繰入れを取りやめるものでございます。 同４目
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金１億2,718万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業費に充てるため、同基金から繰り入れるものでございます。 １枚めくっていただき、６ページ、７ページを御覧ください。 21款繰越金１億8,985万4,000円は、財源の不足額を補うものです。 22款諸収入、５項２目雑入、経営継承・発展等支援事業費補助金300万円は、家族農業経営をはじめ担い手の経営を継承し、発展する取組を支援する補助金に対する一般社団法人全国農業会議所からの補助金２分の１でございます。 同海の学びミュージアムサポート支援事業助成金300万円は、生命の海科学館が実施する海の学びミュージアムサポート事業費に対する公益財団法人日本海事科学振興財団からの助成金10分の10でございます。 同６項１目モーターボート競走事業収入20億円は、
モーターボート競走事業会計の令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金から繰り入れるものでございます。 23款市債、１項２目土木債、道路補修事業2,700万円は、市道元町中央本町１号線及び市道港町大山１号線の２路線について、令和３年６月３日付で、愛知県から公共施設等適正管理推進事業債の対象との通知がありましたので、２路線の道路補修工事の財源として市債を発行するものでございます。 同５目臨時財政対策債６億2,200万円は、今年度の算定の結果、起債上限額が17億7,200万円と決定されましたので、当初予算11億5,000万円との差額を補正するものでございます。 以上が歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表、繰越明許費補正を御覧ください。繰越明許費の追加は１件でございます。 ７款土木費、２項道路橋りょう費、道路新設改良事業5,670万円は、今補正予算で計上しております市道井戸ケ沢岡１号線、市道浅井新田１号線の２路線及び市道栄町宝町１号線の計３路線について繰越明許費を計上するものでございます。 市道井戸ケ沢岡１号線道路改良事業費2,000万円は、愛知県との砂防協議に時間を要するため、市道浅井新田１号線道路改良事業費670万円は、公安委員会との協議に時間を要するため繰越明許をお願いするものでございます。 また、市道栄町宝町１号線道路改良事業費3,000万円は、ＮＴＴインフラネット株式会社が道路地下埋設物の移設工事に時間を要し、年度内の工事完了が見込めないため繰越明許費をお願いするものです。 次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げますので、第３表、債務負担行為補正を御覧ください。債務負担行為の追加は２件でございます。 初めに、東部地区支線バス運行事業でございます。期間は令和４年度から７年度までの４年間、限度額は2,846万8,000円でございます。 次に、西部地区支線バス運行事業でございます。期間は令和４年度から令和７年度までの４年間、限度額は2,744万円でございます。 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、５ページの第４表、地方債補正を御覧ください。 地方債の変更が２件でございます。地方債の変更につきましては、道路補修事業の起債限度額を610万円から2,700万円増額し3,310万円とし、また、臨時財政対策債の起債限度額を11億5,000万円から６億2,200万円増額し、17億7,200万円とするものでございます。 以上が第75号議案の内容でございます。 続きまして、第76号議案、令和３年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 予算議案書の７ページを御覧ください。 補正の内容は、業務の予定量の補正、収益的収入及び支出の予定額の補正、資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。 市民病院では、令和３年２月５日から
新型コロナウイルス感染症患者用に６床拡充し、最大時は19床での運用体制をしいております。これらは
新型コロナウイルス感染症患者等の受入体制整備及び院内感染防止対策の強化に要する費用を計上するものでございます。 初めに、業務の予定量の補正につきましては、機械備品購入費として7,167万円を補正するものです。 次に、収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の19ページを御覧ください。 下の表の支出につきまして御説明いたします。 １款病院事業費用、１項３目経費、消耗品費1,000万円は、個人防護具や消毒に係る医療用消耗品費を計上するものです。修繕費5,000万円は放射線機器及び病床や院内の感染対策のための施設修繕を行うものです。賃借料1,000万円は、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者のための市内宿泊施設借上料を計上するものでございます。 上の表の収入につきまして、御説明いたします。 １款病院事業収益、２項３目補助金、県費補助金３億5,433万円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業費に係る県からの補助金でございます。 次に、資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明いたしますので、20ページを御覧ください。 下の表の支出につきまして御説明いたします。 １款資本的支出、１項２目資産購入費、機械備品購入費7,167万円は、拡充した病床運用のため、また、院内感染防止対策に有用な医療機器を整備するため超音波画像診断装置、人工呼吸器など資産購入費を計上するものです。 上の表の収入につきまして説明いたします。 １款資本的収入、５項１目補助金、県補助金7,167万円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業費に係る県からの補助金でございます。 以上が第76号議案の内容でございます。 以上で、第75号議案及び第76号議案の２件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大向正義議長 以上８件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上８件に対する質疑の通告は17日午後３時までにお願いいたします。ただし、
決算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の
決算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。 この際、11時20分まで休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時20分 再開
○大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 一般質問
○大向正義議長 次に、日程第８、一般質問を行います。 順次、質問を許します。牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従って一般質問をさせていただきます。 コロナ禍の中で、今日もこうしてマスクをはめて一般質問をさせていただくわけですけれども、１年半ほど前に、ここまで長引くものとは誰も予想はしていなかったのかもしれません。しかし、現実には収束をしていくどころか日増しに悪化をしているというように思えております。本市においても８月末までの累計は694人、冒頭、市長の挨拶でも御案内がありましたとおり、そのうち８月だけで247人の感染者が確認されております。デルタ株が猛威を振るって感染拡大を起こさせているようでありますが、ここに来て、ミュー株と呼ばれる新たな変異株が検出されたといったニュース報道も飛び交っております。このような状況下ではありますが、私たちは日々の生活をしていかなければなりません。それは子供たちにとっても例外ではないわけであります。そういったこともありまして、今回の質問をさせていただきます。 まず初めに、大きい１番、コロナ禍におけるＧＩＧＡスクールについて、順次お尋ねしてまいります。 まず初めに、（１）タブレット端末とＷｉ－Ｆｉの配備状況についてでございます。以前、御答弁をいただいたときには、今年の年明けから順次配備していくということでありました。また、Ｗｉ－Ｆｉに関しても以前の御答弁で、各学校、各クラスの整備はもとより、各家庭のインターネット環境をアンケートを基に把握をして、インターネット環境が整備されていない家庭にも配慮をしていくということでありました。そこで、現在のタブレット端末の配布状況と、学校及び各家庭におけるインターネット環境がどのようになっていて、対策はどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 コロナ禍におけるＧＩＧＡスクールにつきまして、教育長から順次答弁をさせていただきます。 まず最初に、タブレット端末とＷｉ－Ｆｉの状況でありますけれども、市内全児童生徒については、昨年度末でタブレット端末を配備完了しております。教職員につきましては、各学級担任の数だけ配布されています。担任以外の教員や講師等のその他の教職員につきましては、予備のタブレットや
コンピュータ室にありますタブレットを利用している状況でございます。各学校においてのＷｉ－Ｆｉの配備は昨年度全て完了をしております。通信速度につきましても、今年の５月には、全ての学校でＮＴＴの光回線への変更を完了して、安定した接続環境になっております。 一方、子供たち、児童生徒の家庭のＷｉ－Ｆｉの環境につきましては、全家庭の97.4％がインターネットにつながっているという状況でございます。現段階では、接続できていない家庭に対しては、通信環境を確認するためにモバイルルータを貸し出す対応をしております。今後、接続できていない家庭に関しては、接続できる環境を整えていただけるようにお願いをしながら、就学援助家庭に関してはモバイルルータの貸出しなどで対応できるように検討をしてまいります。 以上でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今御答弁で、各学級担任の数だけ配布されているといった話でありました。このあたりは後ほど少し触れたいと思いますけれども、ハード面はほぼ、ほぼ充実をしているのではないかということで理解をいたしました。インターネット環境に置かれていない家庭、そういったところへの配慮もしていただいているようで、ありがとうございます。 では、ソフト面はどうなのかというところをお聞きしたいと思います。 （２）の児童生徒の習熟度であります。まだ配付されて間もないといったこともあります。あるいは学年が変わって何かと慌ただしい。そういったこともあろうかと思います。そんな中で児童生徒の習熟度はどのような感じなのか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 導入の時期とか年齢の差もあるために、学年・学校によって差がありますが、市内で共通して使っていきますソフトの基本操作につきましては、全ての児童生徒が今身につけつつあるといった状況でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。全ての児童生徒が問題なく身につけるということは考えにくいといいますか、全てを全員がしっかり覚えられるというのは、なかなか難しいのかもしれません。何でもそうですけれども、得手不得手があるというのは、必ずついて回るというように思います。そういった、どちらかと言えば苦手な生徒に対して、今後どういった対応をされていくのか。そういったところが気がかりになりますので、（３）として、苦手な児童生徒へのケアについて、どのようにされているのかをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 担任や教科の担任が児童生徒の様子を把握しながら授業を進めていると、そのこととともに７月よりＩＣＴ支援員が学校に来ていただいている際には、操作の仕方を積極的にサポートさせていただいているといった状況であります。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。先生方にフォローをしていただきながら授業を進めているといったことでありました。また、ＩＣＴ支援員がいる際にはといった御答弁がございましたけれども、ここは後ほど触れさせていただきたいと思います。 タブレットも配布されました。インターネット環境も整っているようであります。学ぶ側の児童生徒も横並びではないとはいえ、扱いに少しずつ慣れてきているといった状況が見えてまいりました。では、教える側の教員はどうなのだろうというように純粋に思うわけであります。そこで（４）として、教員の習熟度についてであります。以前の御答弁では、このＧＩＧＡスクールを進めていくに当たって、ＩＣＴ支援員が不可欠になるだろうといった御答弁をお聞きしております。実際の教員の習熟度と支援員の活用、このあたりはどういった状況なのか教えていただけますか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 教員の習熟度につきましては、もちろん個々の差がありますが、本年度より新たに設置しました情報教育推進担当主事、市教育委員会に配置をしております。その者が各学校に出向いて研修を行ったり、各校ごとに自主的な研修を行ったりして、全教員が最低限必要な能力を身につけるように一生懸命努力しています。ＩＣＴ支援員が講師となったり、ＧＩＧＡスクールに限らず情報モラル、既存のＩＣＴ機器の活用の仕方等の研修を行っておりまして、今後も続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 最低限必要な能力を、今一生懸命身につけているのだといった御答弁をいただきました。先ほど児童生徒の習熟度のときも申し上げたのですが、教員の中にも、こうしたＩＣＴを活用することが不得手だという方、あるいは抵抗があるといった方も何人かはいらっしゃるかと思います。果たして、それで足りていくのかということなのです。何かといいますと、国の方針では４校に１人の割合で支援員を配置するということになっておりますので、本市では現在５人の支援体制で進められているものと思います。この５人という人数で果たして足りるのかということなのです。先ほどの御答弁にもあったように、不得手な児童生徒のケアもしなければなりません。一方で、今教育長が御答弁のように、最低限必要な能力を身につけている段階の先生方に対して、今後タブレットを使った授業展開のやり方といったものも教えていかなくてはならないと思います。以前、この場で１校に１人は支援員を置くことを検討していただきたいというように申し上げたわけですけれども、現状はそのままのようであります。これによって誰が被害を被るのかというか、大変な思いをするのかといいますと、「誰一人取り残すことのない」ということを言うわけです。市長も「ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され創造性を育む学び、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を実現するため、今年度は学校教育課内に情報教育推進担当の指導主事を配置して、情報教育推進のための支援体制を強化してまいります」とおっしゃっています。また、「ＩＣＴ機器を活用した質の高い授業を行うため、小中学校に４人に１人の割合でＩＣＴ支援員を」というようにおっしゃっているわけです。確かに、その言葉のとおりに進められているわけですけれども、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」というものを進めていくには、現状の支援員の数では賄い切れないのではないかというように考えるわけであります。１校に１人というのは難しいのかもしれませんが、今以上に支援員を増やしていくことを再度検討していただくようにお願いさせていただきます。 また、冒頭のタブレット配備状況への御答弁でありましたように、担任以外の教員や講師、そういった方々につきましては、予備のタブレットだとか、
コンピュータ室のタブレットを利用されているといった話でありました。果たしてこちらもこれでいいのかなという気がしてしまいます。担任の先生、教科担任の先生は私たちのように、それぞれ皆タブレットを与えられているわけですけれども、それを持っていない、受け持っていない人は、随時空いているかどうかを確認して、その空きがあればそこから借りて来て、自分で授業のプログラムを立てながらとか、進め方の材料、教材をいろいろなところから引っ張ってきながらというのを、空いているときだけそれを使っていかなくてはいけないわけです。これでいいのかなというように思えてしまうのです。自分専用のタブレットがないがために、そういった空き具合を見て行うことが、果たして先ほどのＧＩＧＡスクール、市長がおっしゃるところに結びついていくのだろうかというように考えると、少し疑問を感じるところでございます。そのあたりも併せて御検討いただければと思います。次に移ります。 これまでは黒板を使った紙と鉛筆という学びの体系でありましたが、言うまでもなく、その授業風景は大きくさま変わりをしたものと思われます。そこで（５）として、これまでの授業の進め方がどのように変わってきたのか。そのあたりをお聞かせいただけますか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 このタブレット端末を使うことで、児童生徒が意欲的に活動できるとともに、視覚的な支援が容易となり、思考の手助けになると考えております。理解するまでの時間が短縮されたり、理解がより深まったりという効果があります。 タブレットで友達の意見を共有できることから、友達との意見交換が増えます。プレゼン等の場合に考えをまとめた資料を見やすく簡単に作成できるようになり、人前で発表する場面が増えます。また、現地に行ってインタビューする時間や費用がない場合にオンラインで対応できるなど、授業時間数の確保がしやすくなります。 まだまだタブレットを活用した授業には可能性があると考えております。利用の仕方につきましては、これからの課題として、今後研修を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。いろいろな形で、これまでの黒板を使った紙と鉛筆の授業からは違った視点で、いい効果は出てきているのかなというように受け止めさせていただきました。 では、その取組によって教員の残業時間というのは変わってきたのか。そのあたりをお聞かせいただけますか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 タブレット端末が導入されたからといって、すぐに教員の業務が効率化されるわけではございません。現在で言えば、タブレット端末の活用について研修をしたり、効率的な使い方を模索したりする時間が増えていると。導入した大変さはありますが、近い将来、タブレットを導入したことにより、教員の業務が改善できたと言えるように、ぜひしていきたいと考えております。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 本当におっしゃるとおり、「すぐのさあ」で身につくというものではありませんし、先生方の働き方が、これですぐに変わるということは、私もそんなことは思っていないわけです。今、教育長がおっしゃるように、「近い将来には」ということでございました。先生方の働き方改革、本当に世の中で大きく叫ばれている中で、業務改善が行われることによって、今以上に子供たちと向き合える時間が増えていってほしいなと、そのように期待をしているところでございます。 ここまでいろいろとお聞かせいただきました。見えてきた課題もあろうかと思います。次に（７）として見えてきた課題は何なのか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 情報教育推進担当主事でありますとか、ＩＣＴ支援員のおかげで、今年度は研修につきましては、大きく前進できたと思っております。ただ、まだまだ日々の業務に追われることも多くて、教員の研修時間を確保することが難しい現状があることに変わりはありません。 タブレット端末についての課題もあるわけですけれども、大きく３つあると考えております。１つ目は、補償の問題であると。現在、保証期間内ということもあり、修理費用はかかっておりませんが、今後はその費用について考えていかなければならないこと。２つ目は、タブレットの寿命に伴い、買換えの時期についても検討していく必要があります。３つ目には、ソフト面を充実していく必要があります。教員の研修が進むにつれまして、授業で利用したいソフトが必要な場面が今後出てくると思います。市内で統一して導入したいソフトや個人が必要と考えているソフトに対しての対応が、今後必要かなと思っております。 以上でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。まだ、始まったばかりということもあります。しかしながら、今課題を３つほどおっしゃっていただきましたけれども、そういったことを今のうちからどうするべきなのかというのは、対応していかなくてはならないのかもしれません。一斉に導入したわけでありますので、一斉に買換えのタイミングが来てしまいます。予算のことを考えれば、少しずらしながら買い換えていく。そんなことも検討していかなくてはならないのかもしれません。また、市内統一で使用できるソフトといった話もございました。これに関してもよく精査をした上で、必要なものは予算づけをしていくべきものと考えております。新しい取組でありますので、新たな予算が生じてしまうのは致し方ないものと思います。教育現場のよりよい改善に向けて、前向きに御検討いただきますようお願いをさせていただきます。 次に（８）として、デジタル教科書の導入についてお尋ねしたいと思います。政府は2024年、あるいは2025年にはデジタル教科書を100％導入するというようにうたっております。本市においてデジタル教科書の導入に向けどのように考えておられるのか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 現在、文部科学省からの指示もありまして、試験的に市内の半数の学校の一部の学年が無償で使用をしております。今後、デジタル教科書の導入については、様々な課題があるため慎重に検討する必要があると考えております。例えば、主な課題としては、デジタル教科書はクラウド式のため、前年度の教科書を見直そうとしたときに見ることができません。また、デジタル教科書と通常の教科書の両方を購入する時の費用はどうするか。以上が考えられることであります。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。前年度の見直しができないといった話でした。クラウド式だということもありますけれども、クラウド式なら逆に取りにいくことができるのかなというように思うわけですけれども、少し違うのかもしれません。もしかしたら、そこでブロックがかかって、昨年のものは見ることができないというようにされているのか分かりませんが、いずれにしても見直しがきかないということでありますので、それはそれで少し問題なのかなと。やはり費用面が課題になるようであります。今私たちが、幼い頃もそうですが、今の子供たちもそうでありまして、普通の紙の教科書というのは、税金とはいえ国から無償で与えられているわけであります。実際のところ、デジタル教科書は今の段階では有料だというようになっているのです。そうすると、これは全て親御さんの負担になるのかというと、大変大きな問題になってまいりますので、デジタル教科書を手放しで喜ぶことはできない状況になっているわけです。 デジタル教科書の導入につきましては、政府は本年度29億円の予算計上をしております。前年度のデジタル教科書導入予算は、わずか2,000万円でありましたので、国のＧＩＧＡスクール構想に対する本気度が伝わってくる感じがしております。費用面に関しては先ほど申し上げたように、現在の教科書のように費用負担がない、それを求めるわけですけれども、一方で本格的に導入されていくというのは間違いなさそうでありますので、また１つ覚えなくてはならないことが増えてしまうとは思いますけれども、近い将来に向けデジタル教科書の対策も立てていただきますようにお願い申し上げます。 次に、（９）として、今後の進め方についてお尋ねしたいと思います。 アとして、現在中学校３年生が使用しているタブレットでありますけれども、中学卒業後のデータ変更などはどうされる予定なのか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 卒業します児童生徒の個人データは全て削除されます。中学校卒業時には、各ソフトのアカウントもなくなります。卒業前後で個人的に必要なデータが仮にある場合は、期間を決めて保存ができるようにしていきたいと思っております。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございます。必要であれば今のうちにＵＳＢ等で抜いてといったことなのだと思いますけれども、ありがとうございました。これは聞くところによりますと、データ消去の作業も、先ほどおっしゃっていたＩＣＴ支援員が今後行っていくのだというように伺っております。そう考えると、やはり今の人数では厳しいものがあるのかなと。蒲郡市内の１学年分、中学校３年分を全部データ消去を１台ずつかけていくとなると結構な作業なのかなというようにも感じております。 それではイとして、タブレット端末の取扱いについてお尋ねいたします。現在、本市においてはタブレットは学校のみで使用をして、持ち帰りができないことになっているかと思います。豊橋市や新城市といった近隣市町では、既に持ち帰りを実行しておりまして、宿題もタブレットを使って行われているようであります。これについて本市ではどのように考えておられるのか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 現在も６月から７月にかけて持ち帰る練習をしておりまして、家庭でつながるか、そういったことを確認しております。今のところ９月以降の週末に持ち帰っていくと。そういうことを今重ねてやっているところであります。将来的には毎日いつでも子供たち、児童生徒が自由に持ち帰ることができるようにしていきたいと考えています。そのためには見えてきた課題について対応していく必要があるかなと考えております。 以上でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。実際に少しずつ練習をしているのだということです。確かにすぐに持って帰って、すぐやれるほど簡単なものではないのかもしれません。子供たちは覚えるのが早いので、その辺は対応するのかもしれませんが、少しずつ慣れさせていきながら、今後に向けてといったことであろうかと思います。後は、見えてきた課題ということです。先ほどの御答弁でもあったように、壊れたときの補償だとか、そういったこともかかるのかなというように感じております。しかし、それは他の自治体も同じことなのかなというように感じます。蒲郡市だけが補償対象ではないということではないわけでありまして、他市町の先行事例といったものも参考にしながら、もし仮に期間外で壊れた場合の対応をどうされているのかを、少しずつ情報を集めながら蒲郡市に合ったやり方をつくっていただければいいのかなというように感じております。 次に、ウの教員の
新型コロナウイルスワクチン接種状況について伺いたいと思います。ここに来て、10代の感染者数並びに無症状の感染者数も増えてきている状況で、校内クラスターの発生も心配されております。そのような中、本市において夏休み明けに市内の小学校において児童の中から感染者が出てしまいました。これによって、今回は学校全体を休校にするといった対応をとられたかと思いますが、今後も同様に１人でも感染者が出てしまったら学校全体を休校にされていくのかどうか。まず、そのあたり、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 夏休み明けの学校生活を予定どおり８月30日から、今週の月曜日からスタートさせていただいております。しかしながら、既に３校にそれぞれ陽性者が見られているということで、議員の皆さんにも大変御心配をおかけしているところであります。この３校につきましては、これまでのガイドラインに沿って、まずは学校全体を臨時休業という措置にさせていただきました。御承知のように８月27日の国の通知、実際に県からこちらへ届いたのは８月30日でありますけれども、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応のガイドラインが近いところで出ました。そうした中で、昨日、医師会と保健所、それから教育委員会と協議をする場を設定していただきまして、そこで今後の対応について協議をしました。今後、一時的に学校全体を臨時休業にしていたわけですけれども、これからは陽性者の出た学級を閉鎖していくと。そうした形で広がり具合を見ながら、それを例えば学年に広げたり、学校に広げたり、そういう措置を校医の先生とも相談をしていくということで、昨日そういった合意形成もできましたので、なるべく早く、一応今日の午後、校長にこのことを伝えていく場を持っていきたいというように考えております。蒲郡市では医師会の皆さん、保健所の皆さんが大変協力的で、昨日もいろいろな御指導をいただけたと、そういう状況でございます。 以上でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。医師会の皆さん、あるいは保健所の皆さん、そういった方々と連携を取りながら、よりよい、そのとき、そのときの合ったやり方を進めていかれるしかないのかなというように思うのです。正解が何なのか、正しい答えなんていうのはないはずだと思いますので、まさに手探りの状況の中で、繰り返すようですけれども、いろいろな方と連携を取っていただきながら、よりよい、そのときに合ったやり方を見いだしていただければと考えております。 今回は児童が感染したということでありました。しかし、教員が感染をしてしまう。あるいは感染させてしまうといったリスクもあるのかと思います。そのような状況の中、先生方、教員の新型コロナウイルスワクチンの接種状況はどうなのか。また、感染拡大の予兆の早期探知のためにもモニタリング検査を行っていくべきだと考えます。国も推奨しているモニタリング検査ですが、市としてどのように考えておられるのか。接種状況と併せてお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 教育長から、
新型コロナウイルスワクチン接種状況についてお答えをさせていただきます。教職員につきましては優先的な接種ができる、こうした市の施策のおかげで、多くが接種を希望しておりました。ただ、個人情報のこともありまして、正確な数字については、正直言って把握をしておりませんが、蒲郡市在住の教職員の約８割近くの教員が既に接種を終えているということで、そういったことを肌で感じております。 以上でございます。
○大向正義議長 市長。
◎鈴木寿明市長 教職員のモニタリング検査について、私からお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染防止対策もデルタ株に置き換わって以降、市内の陽性者も大変増加しておりまして、幼児や小中学生への感染も増加しております。これまでとは異なる新たな感染防止対策の局面を迎えたと感じております。現在、学校の教員だけでなく、保育園、児童クラブなど、子供と接する機会の多い職業に携わっている人たちも対象に、ＰＣＲ検査の実施といった内容を含めて医師会へお力添えをいただきまして、それぞれの担当部署が一緒になって、どのような方策が有効であるか協議を行っているところでございますので、早急に対応策をまとめていきたいと考えております。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。先ほど、教育長からは教職員の約８割は
新型コロナウイルスワクチン接種をしているであろうと肌で感じておられるといったことでありましたけれども、しかしながらワクチン接種を済ましても感染をしてしまうといった方がいるというのも耳にしております。市長自ら今、モニタリング検査の実施に向けて協議を行っていくといったことでございました。大変ありがたいことでありますが、回数、あるいは期間、そこに係る費用、まだまだ詰めていかなくてはならない課題も多々あろうかと思いますが、中学校、小学校、保育園、児童クラブといった子供たちと触れ合う機会が多い職場で働く方々を対象にして、実施に向けて早急に動いていただければというように考えております。そうしていくことが先生方はもちろんのこと、児童生徒や、その御家族の安心にもつながっていくこととなるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、この質問の最後になります。エのオンライン授業に向けた考えについてお尋ねしたいと思います。これまでの御答弁で、まだまだ課題は多いということもよく分かりました。しかし、今の状況ではいつオンライン授業にシフトしなければならないか分からない状況になっているというのも事実であろうかと思います。オンライン授業に対して、市としてどのように考えておられるのか。また、最近の報道では、オンライン授業を行った場合に出席と扱うのか、忌引と同じ出席停止と扱うのか自治体によって判断が異なっているようであります。文部科学省の指導では出席停止扱いになると報道がされておりました。受験を控える児童生徒にしてみれば、内申に記載されるかどうかというのは分かりませんが、出席停止という表現は決していい思いをしないのかなというように個人的には感じております。オンライン授業に対する考え方、また、今申し上げた出席か否かをめぐる考え方、ほかの表現の検討も併せてお考えをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 それでは２つの御質問に対してお答えをさせていただきます。まず、オンライン授業の話でありますが、学校休業などで授業時間の確保が今後難しくなってきた場合、そうしたときにはオンライン授業を実施していく必要があると考えております。現在、実施を可能にするためのマニュアルを作成したり、研修をしたりしているところであります。９月10日までの午前中授業の期間を利用して、各学校オンライン授業に向けての準備を急遽進めているというところであります。市教育委員会と学校が一体となって、この準備を進めてまいりたいと思っております。 それから２つ目の御質問でありますけれども、まず出席の停止というように言っている。例えば、どのようなものがあるかといいますと、現在、発熱等の風邪症状がある場合とか、同居家族に発熱などの風邪症状が見られる場合とか、同居家族が濃厚接触者に特定された場合とか、前日に発熱症状が見られた場合、登校後に発熱症状が確認されて早退した場合、こういったものがいずれも出席停止の扱いとなっております。 御質問がありましたように文部科学省によると、オンラインで授業を行ったものにつきましては授業数にカウントしたり、出席扱いにすることについては、現段階ではできないというように考えております。学校に登校した日を出席として扱う。今のところはそういう予定でございます。 以上でございます。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。なかなか難しい問題なのかなというように改めて感じさせていただきました。いろいろ申し上げましたけれども、子供たちを取り巻く環境は大きくさま変わりをしてまいりました。私ごときがこの場でいろいろなことを言う、好き勝手なことを言うのは簡単なことなのかもしれませんが、その都度、対応に終われる教職員の皆さんの苦労は計り知れないものがあるのではないかと思います。しかし、今やらなくてはならないというのも事実だと思います。子供たちのためにも、先生方のためにも知恵を出し合って、先手、先手に進めていただきますようにお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。次に移ります。 大きい２番として、シティセールスについてお尋ねしたいと思います。 昨年の１月、観光商工課に新たにシティセールス推進室という部署が立ち上がったのは、皆さん御承知のとおりだと思います。これは御存じのとおり、これまでの本市にはない新たな取組と言えると思います。鈴木市長が就任されて、わずか２か月足らずで発足をした、いわば市長肝煎りの政策に向けた第一歩であったと、私自身は認識しております。行政が窓口となったことで、信頼と安心に厚みが加わりまして、より多くの映画、あるいはドラマの撮影というお話をいただいていることと思います。そこでまず、ロケ誘致活動におけるこれまでの実績と効果についてお答えをいただければと思います。
○大向正義議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 これまでの実績と効果について答弁させていただきます。 シティセールスの推進を行うために、牧野議員が言われましたとおり、令和２年１月に観光商工課内にシティセールス推進室を設置しました。すぐに推進事業の一環でありますロケ支援としまして、蒲郡市出身の漫画家・大橋裕之さん原作漫画「ゾッキ」を実写化した映画「ゾッキ」の蒲郡ロケを支援するために、官民一体の支援組織を立ち上げ、その年の２月に市内を中心に３週間のロケが行われました。 通常の映画やドラマでは、どこがロケ地なのかという情報は極力控えて撮影が行われるものが多いですが、今回は本市のＰＲに積極的に協力していただけるということから、映画制作の当初からメディアへの露出が可能となりました。ロケ前日の記者会見、クランクイン、ロケ途中の監督等撮影関係者のぶら下がり取材、クランクアップなど、機会あるごとにメディアに取り上げていただき、その後も映画制作側の宣伝部と連携を取りまして、全国に映画「ゾッキ」と蒲郡市のシティセールスの周知を図ることができました。 映画「ゾッキ」は全国165館で公開され、新聞・テレビ等メディアへの露出に係る広告換算効果につきましては、広告換算計算式のあるテレビ、新聞への露出分だけでも約3,500万円と積算しております。 そのほか、ネットニュース等において約5,000件の露出や多くの雑誌、ラジオでの露出もあり、相当なアピール効果があったものと考えております。 また、飲食店組合発案のロケ弁当につける応援メッセージカードの取組につきましては、多くの市民の皆様に協力をいただき、約3,000枚を超える応援メッセージカードが集まりました。その市民の皆様からのメッセージに対し、３監督が動画にて返信をいただくということで、市民の皆様と映画監督、出演キャスト、制作スタッフとの気持ちが通い合う関係となり、映画「ゾッキ」の取組について市民の皆様の満足度、シビックプライドの向上が図られたものと考えております。 この応援メッセージカードの取組をはじめとする、市民の皆様の映画「ゾッキ」への支援をドキュメントした映画「裏ゾッキ」も全国30館で公開され、本市のロケーションのみならず、市民の皆様の心の温かさも効果的にアピールできたと感じております。 さらに、市内の57店舗の飲食店の皆様がゾッキをテーマとした新メニュー「ゾッキグルメ」を各店舗で開発していただき、78種類もの新メニューが展開いたしました。まさに今回の映画「ゾッキ」をきっかけとして、まちが１つになった成果でありますし、新しい本市の魅力をつくるきっかけにもなったと考えております。 この映画「ゾッキ」の後にも、古田新太さん主演、松坂桃李さん共演で、９月23日から全国150館で公開される映画「空白」、そして、４月から５月にかけて全国放映されましたドラマ「最高のオバハン」、TIKTOK映画「幸ト音・さちとおと」、映画「スポットライトを当ててくれ！」ほか、蒲郡市内でロケが行われており、継続的に本市の魅力を発信しているところであります。 以上です。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。「ゾッキ」や「最高のオバハン」といった話もありました。こういった映画やドラマのロケ地として使われてきたことは大変大きな意味を持つのかなと思います。とりわけ答弁にもありましたように、ロケ弁につける応援メッセージカードの取組が、これまでどこのロケ地でも行われていない取組だったようでして、制作サイドや出演者の皆さんに強烈なインパクトを与えたというように伺っております。市長自らもスーパー、あるいはショッピングモールに足を運んでいただいて、市民の皆さんにメッセージカードの御記入をお願いしている。そういった姿を拝見しました。大変印象的なものでありました。ほかにも先方が求める要望に迅速に対応できているといったこともロケ地に選定されている要因ではないのかなと感じております。 一方で感じるのが、肝心な市役所内が盛り上がりに欠けているのではないかなというように個人的に思ったわけであります。もちろん各部署それぞれに、日々の業務に追われて、それどころではないといったことも理解できます。しかし、冒頭で申し上げたように市長肝煎りでスタートしているわけでありますので、ここが盛り上がっていかないことには、市全体の盛り上がりは期待できないのではないかと考えるのですが、そのあたりの認識を教えていただければと思います。
○大向正義議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 ロケを行うためには、様々な公的施設の協力を求められることもあります。市内の小中学校や生きがいセンター、市民会館、ボートレース場などの市の施設はもちろん、港や道路、ヨットハーバーなどの市に関係する施設など、各施設を活用する際には、本市におきましては、市長以下関係各部局の協力体制が整っており、積極的に協力をしていただいている状況でございます。 今後は、より一層、丁寧に、ロケに関する情報を広く周知し、各部局との連携を視野に入れ、施策につなげることができるように働きかけることで、市役所内においても全庁的な盛り上げにつなげていきたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今、御答弁で各部署からも積極的に協力をされているのだよということで、私の個人的な勘違いだったのかもしれませんけれども、「ゾッキ」だけに関して言うと、あのときゾッキマスクみたいなものがあったのですが、それをされていたのは、本当に市長と贄部長ぐらいだったのかなというように思うと、全体の盛り上がりに少し欠けているのかなというように思ったものですから、このようなことを言わせていただきましたけれども、勘違いであれば本当に申し訳なかったなと思います。 先ほど申し上げたように、市役所が盛り上がっていかなければ市民の盛り上がりは期待できないと思います。市外の人から見ても、魅力あるまちとは感じていただけないのではないか。そのようにも思うわけであります。引き続きさらなる市役所内の盛り上がりを期待しております。 それでは最後に、（２）のこれからの展望についてお尋ねしたいと思います。ロケ誘致も含めて、今後のシティセールスをどのように推進していかれるおつもりか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○大向正義議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 本年６月に策定しました「蒲郡市シティセールス基本方針」におきまして、シティセールスの目的は、本市の認知度や都市イメージを向上させるとともに、市民の皆様に我がまちへの誇りや愛着を醸成することを目指すものとしております。先ほど答弁させていただきましたように映画「ゾッキ」を含めまして、ロケの誘致活動を実施しておりましたが、基本方針に掲げた両方の目的を達成するためには、ロケの誘致活動は非常に有効な取組であると、改めて実感しているところであります。 本市をロケ地とする作品が増えることにより、市民の皆様が親しみのある風景を映像作品として見ることで喜びを感じたり、エキストラやスタッフとして映画やドラマを作る側として参加していただくことで、作品を特別な目線で見ることができるなど、これまで関わることがなかった世界に関わることにより、市民の皆様にとっても日常の喜びが増えていると感じております。 シティセールスを推進するためには、一部の方のみが関わるのではなく、より多くの市民の皆様と一緒に取り組み、喜びを分かち合うことがとても重要だと考えております。今年度中には、ロケ誘致専用のウェブサイトを構築し、さらなるロケ誘致に取り組むとともに、このサイト内にエキストラ登録フォームやロケ地協力者フォームなどを作ることにより、より多くの市民の皆様に関わっていただき、参加していただくことで、郷土愛の醸成に強くつなげてまいりたいと考えております。 そして、市民の皆様が自分の地域に愛着を持って行動する様子が市内外に伝わり、さらに多くの市民の皆様に参加していただくことにつなげ、市外の方にも本市の魅力が伝わっていくことを目指し、引き続き官民一体となり取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 牧野泰広議員。
◆牧野泰広議員 ありがとうございました。撮影といった性質上、見物人が押しかけて、撮影の邪魔になってしまうかもしれないということもあって、なかなかオープンにできないのかもしれません。そうなると、理解しているであろう一部の人にしか情報が流れていかないものですから、結果的に一部の人たちだけで何かわいわいやっているなと、そのように見えているようであります。実際にそういった話を耳にすることもよくあります。そうならないために、ロケ誘致ウェブサイトでエキストラやロケ地協力者を募っていくといった話でございました。それもいいことなのですが、必ずしもパソコン、あるいはスマートフォンに精通している人ばかりではありませんので、飲食店だったり、美容院といったサービス業のお店にもエキストラ募集のチラシを置くだとか、そんなことをやっていただきながら、幅広く市民に発信をしながら一緒になって盛り上げていく。そういった工夫も必要ではないかと感じております。ロケといった性質上、場所や出演者、日程などを明かしにくいということもよく分かりますが、しかし、ある程度オープンにしなければ市民の盛り上がりにはつながってまいりません。そのあたりも御一考いただければと思っております。 シティセールスについて、市長は次のようにおっしゃっております。「市民の皆様が誇れる、蒲郡の魅力をブランドとして確立し、その魅力を市内外に発信することでシビックプライドを醸成し、地域振興や定住人口、関係人口の増加等を目指していきます」云々とあります。ロケ誘致だけがシティセールスではありませんが、その第一歩として、これまでなかったドラマや映画のロケが次々に始まってきております。市役所はもとより、市民が一緒になって盛り上がっていかなければ、市長の掲げる地域振興や定住人口、関係人口の増加に結びつけるのは難しいのではないかというように感じております。これまでにない取組で大変なことも多々あろうかと思いますが、市民全体の取組で蒲郡市を活気あるまちにして盛り上げていただきますよう、一緒になって盛り上げていきますように、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大向正義議長 この際、13時20分まで休憩いたします。 午後０時08分 休憩 午後１時20分 再開
○大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行します。大竹利信議員。
◆大竹利信議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。 １、急
傾斜地崩壊対策事業についてお伺いします。 近年の異常気象により、洪水、土砂災害や崖崩れなど頻繁に発生しています。そこで、崖崩れなどにつながる急
傾斜地崩壊対策事業について伺ってまいります。 （１）蒲郡市内の急
傾斜地崩壊危険区域の現状についてお伺いします。
○大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 蒲郡市内の急傾斜地崩壊危険箇所は93か所あります。そのうち、17か所が急
傾斜地崩壊危険区域の指定を受けており、現在までに急傾斜地崩壊防止施設整備が完了している区域が15か所、工事施工中が竹谷町迫区域と金平町開戸区域の２か所となっております。 なお、この急
傾斜地崩壊対策事業の実施主体は愛知県となります。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 それでは（２）県から指定された急
傾斜地崩壊危険区域が17か所のうち15か所の工事が完了し、残りの２か所の工事の進捗状況についてお伺いします。
○大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 現在の急
傾斜地崩壊対策事業の進捗状況についてでございますが、竹谷町迫区域については、平成28年度に現地調査を開始し、平成29年度に詳細設計を行い、平成31年２月８日に急
傾斜地崩壊危険区域の指定を受けて、令和元年度に用地調査、物件補償及び借地契約を行い、令和２年度から急傾斜地崩壊対策施設設置工事に着手しております。 金平町開戸区域につきましては、平成28年度から現地調査を開始し、平成30年度に詳細設計を行い、令和２年11月27日に急
傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、用地調査及び一部借地契約を行い、令和３年度は借地契約、物件補償、切土法面工及び法枠工などの法面保護工を施工していくと愛知県から伺っております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 それでは（３）現在、工事に着手している竹谷町迫地区の急
傾斜地崩壊対策事業についてお伺いします。 初めに、事業の進捗状況についてお伺いします。
○大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 竹谷町迫区域は、イオン蒲郡店の東側に当たり、被害想定区域内には人家が13戸あり、崖高が15メートル、傾斜角30度の危険な斜面となっております。 令和２年10月に工事に着手し、現在は全体の工事計画延長約140メートルのうち、区域の南側約20メートルにおいて、モルタル吹付工による法面保護工事が完了しております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 それでは、迫地区の事業が140メートルのうち20メートルは完了し、その後、工事が中断しているようでありますが、その理由についてお伺いします。
○大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 事業停滞の理由といたしましては、その他の工事区間におきまして借地交渉が難航しており、工事が着手できていない状況であると愛知県から伺っております。 急
傾斜地崩壊対策事業は、地権者の同意がなければ進めることができませんので、今後も地権者の方々に同意をいただけるように借地交渉を続けていくとのことでございます。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 工事が中断している理由はよく分かりました。住民の皆さんは、今工事の見通しについて大変心配されております。そこで、迫地区の工事期間と工事が期間内に終了しない場合の対策についてお伺いします。
○大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 愛知県に確認いたしましたところ、竹谷町迫区域の事業期間は平成28年度から令和４年度になります。このまま、地権者との合意形成ができない場合は、一般的な流れとして予算がつかなくなり、休止期間に入ってしまうとのことでございます。 このような状況にならないように、市といたしましても県に協力していきたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 工事が中断しているところについては、地元としても協力できることは協力してまいりますので、どうか早く工事が再開できるようにお願いいたします。 （４）今後、市内の急
傾斜地崩壊対策事業の予定についてお聞きします。
○大向正義議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 急
傾斜地崩壊対策事業の今後の予定につきましては、事業主体の愛知県に確認したところ、先ほどの竹谷町迫区域と金平町開戸区域につきましては、地権者の同意を得るよう努め、急傾斜地崩壊対策工事を進めてまいります。 このほかに、今年度、鹿島町大迫地区につきましては、予備設計及びボーリング調査を、竹島町竹島地区につきましては路線測量を実施するとのことでございます。この２地区につきましては、現地調査の終了後に詳細設計を行い、急
傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、順次、急傾斜地崩壊対策工事に着手していきたいと愛知県から伺っております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 県の事業ではございますが、急傾斜地危険区域にある地域の皆さんは、崖崩れなど大変心配されていると思っております。今後、市内の急傾斜地崩壊対策工事が予定どおり進んでいくようお願いいたします。これで１の質問は終わります。 次に２、うつ病対策について。日本国内のうつ病やうつ病状態の人の割合は、
新型コロナウイルス感染症が流行する前の2013年7.9％から2020年17.9％と２倍超えに拡大しています。特に若者や経済的に不安定な人の間で増えているそうであります。 （１）市内のうつ病の現状についてお伺いします。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 蒲郡市におけるうつ病の現状につきましては、まず、国民健康保険被保険者の疾病別医療費分析のうち、うつ病と診断され医療機関で外来治療を受けている方を、被保険者1,000人当たりのレセプト件数から見てみますと、
新型コロナウイルス感染症が流行する前の平成30年度は13.3件、令和２年度は15.7件となっており、2.4ポイント増加をしております。愛知県の平均では平成30年度は15.8件、令和２年度は17.6件と、蒲郡市は県平均よりも少ない状況ではございますが、県においても1.8ポイント増加している状況です。 また、令和３年８月１日現在の、蒲郡市の精神通院医療受給者の状況では、総数1,160人のうち、主たる精神障害がうつ病と診断されている方は457人でございます。昨年同時期の受給者は1,129人であり、うち、うつ病と診断されている方は440人でございますので、全体の受給者数では31人、うつ病と診断されている方の数では17人の増加が見られております。 このように医療受診者の状況、精神通院医療受給者のどちらの状況を見ましても、
新型コロナウイルス感染症が流行する前と比較して、うつ病の増加傾向が見られている現状でございます。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 本市は県平均よりも少ない状況でありますが、年々増加傾向にあるようで。 次に、都道府県や政令市の精神保健福祉センターに寄せられる
新型コロナウイルス感染症関連の相談は、「学校での感染が不安で眠れない」、「友人とのコミュニケーションが減って、気が沈みがち」といった、若者からの相談内容が増えているそうであります。蒲郡市においても、うつ病に対する
新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いします。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監
新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロナうつという言葉も生まれ、抑うつ状態になる人は少なくないと言われております。感染への不安や、いつ収束するか見通しがつかない状況の中で、繰り返される緊急事態宣言などによる不要不急の外出の自粛や休業要請、テレワーク、地域活動の場の制限などにより、仕事や生活、経済活動など環境は変化し、精神的なストレスは増加し、人との関わりも減少をしております。 うつ病はストレスや人間関係の影響が大きい疾患ということで、このコロナ禍における精神的なストレスや不安の増加、人との関わりの減少などがうつ病の発症に影響を及ぼしているのではないかと考えております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 本市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響が少なからずあるようで。 （２）うつ病を防ぐための対策について。現在、市で行われているうつ病を防ぐための対策についてお伺いします。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 本市におけるうつ病の対策ということでございますが、うつ病に特化した対策ということではございませんが、健康がまごおり21第２次計画に、こころの健康づくりの推進として位置づけ、取組を進めております。 具体的には、こころの相談を含めた健康相談を実施しており、コロナ禍において対面での相談が難しいことがあるため、電話やメールによる相談も随時受け付けております。 また、ホームページに「こころの体温計」というウェブ上でストレスや気持ちの落ち込み度が分かるメンタルチェックシステムを掲載しております。本人モードや家族モード、ママモードなど対象者別にチェックできるようになっており、ストレス対処のタイプテストも行えます。チェック後は、各種の相談窓口ヘの紹介をしております。 その他メンタルヘルスの一環として、相談窓口を掲載した情報カードを市内の公共施設のトイレに設置し、新成人には、相談窓口のリーフレットを配布し、悩みを一人で抱え込まないように促しております。 また、うつ病の方は自殺リスクが高いということから、毎年、ゲートキーパー研修を市職員、市民、専門機関職員を対象に実施をしております。なお、ゲートキーパーとは、周りで悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげる命の門番のことでございます。 そして、自殺対策の取組として、例年、９月の自殺防止週間と３月の自殺対策月間には、啓発物品を配布し周知啓発を図っており、令和２年度につきましては、マスクとアルコール除菌ジェルを市役所１階窓口で配布いたしました。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 うつ病の方は自殺リスクが高いということから、うつ病対策のほか、自殺対策も取り組んでいただいているということで、今後もさらに事業の充実に取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは、うつ病の重症化を防ぐためにはどのような対策が必要なのかお伺いします。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 うつ病の重症化を防ぐためには、バランスの良い食事や十分な睡眠など、毎日の生活リズムを整えるとともに、安定した気持ちで過ごせることが重要であると思います。ストレスに気をつけ、自分のストレス状態に気づき、ストレスを感じた時にコントロールできることが大切で、自分でそのストレスを解決できない場合には、早急に周りの誰かや、医療専門職に相談するなどの対策が必要であると考えております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 重症化を防ぐ対策については、よく分かりました。 次に、厚生労働省から今年４月にインターネット上でＡＩを利用した心の健康を自己チェックできる「KOKOROBO（ココロボ）」が開設されました。 （２）この「KOKOROBO（ココロボ）」の内容についてお伺いします。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 ココロボは、国立精神・神経医療研究センター、慶応義塾大学、杏林大学、名古屋大学、九州大学が、日本医療研究開発機構（AMED）からの委託を受け研究事業として立ち上げられたサイトでございます。 研究の目的として、コロナ禍の中で、メンタルヘルス不調に悩んでいる方が、それぞれの心の状態に合わせて、感染の不安なく利用できる非接触型オンラインサービスを提供できるシステムを作ることとされております。 具体的なサービスといたしましては、ＡＩを用いたチャットボットとオンライン相談システムがあり、このＡＩを用いたチャットボットは、チャットを通じて考え方や気持ちの整理をすることができるアプリで、もう一つのオンライン相談システムは、ビデオを通じてこころの専門家に相談できるシステムでございます。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 ココロボの内容については理解しました。 次に（４）うつ病の重症化を防ぐためには、症状が進行する前に適切な対処が欠かせず、有効な対策の１つとして期待されているのがココロボです。スマートフォンやパソコンで自宅から気軽に心の状態が把握でき、医療機関の受診をためらっている人やコロナ禍で対面を避けたい人にも利用しやすく、費用は全て無料であります。そこで、市民にココロボを広く周知してはどうかお聞きします。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 ココロボは現在研究事業として検証中であり、遠隔対応型メンタルヘルスシステムの構築のために、参加した方の入力データを活用して実用性を調査し、現在はシステムの構築中であると認識しております。また、研究事業に参加できる基準として、全国８市区に在住、在勤、在学の中学生以上の方とされており、この対象地区に現在、蒲郡市は入っておりません。大変興味深い内容のサービスでありますが、現在研究中のココロボの市民への周知につきましては、検証の結果を注視し、システムが構築した後に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 患者さんの症状が中等症以上の方には臨床心理士のオンライン相談や地域医療機関の受診案内など、遠隔対応型メンタルヘルスシステムが順次全国に拡大されていくそうでありますので、そのときにはよろしくお願いします。 次に大きい３、
ユニバーサルデザイン遊具についてお伺いします。 現在、日本では東京2020パラリンピックが開催されています。パラリンピックは社会の多様性を認め、あらゆる人に生きがいを持って暮らせる共生社会を進めていくことに意義があります。その共生社会を目指していくためには、ユニバーサルデザインを推進していく必要があります。その１つが
ユニバーサルデザイン遊具であります。初めに、
ユニバーサルデザイン遊具とは、どのような遊具なのかお伺いします。
○大向正義議長 都市開発部長。
◎宮瀬光博都市開発部長
ユニバーサルデザイン遊具とは、障害のある方でも、また、そうでない方でも、様々な人々が利用でき、共に遊び、楽しむことができるよう工夫された遊具のことでございます。 障害の有無や国籍などに関わらず、また、あらゆる子供たちが一緒に遊べる場所、互いの違いを理解しあい、支えながら遊ぶ場所の整備を目的に
ユニバーサルデザイン遊具を導入している先進的事例がございます。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員
ユニバーサルデザイン遊具とは、あらゆる子供たちが一緒に遊ぶことによって、互いの違いを理解することができる遊具や場所ということで理解しました。 それでは、市内に
ユニバーサルデザイン遊具が設置されている公園等があるのかお聞きします。
○大向正義議長 都市開発部長。
◎宮瀬光博都市開発部長 現時点の本市の都市公園には、大型の
ユニバーサルデザイン遊具はございませんが、今年度工事を行っております新井形公園においてはユニバーサルデザインの要素を取り入れました遊具を設置する予定であります。この遊具は大きなお皿型のブランコを採用しておりまして、その上に寝転ぶこともできますし、あるいは体の不自由な方が付添いの方と一緒に乗って楽しむこともできるものとなっております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 新井形公園においては、ユニバーサルデザインの要素を取り入れたブランコが設置されたときには、多くの子供たちが利用していただければと思っております。 一般的には、まだユニバーサルデザインの遊具は多くの人に認識されていませんが、これから必要になってくる施設だと思います。そこで、
ユニバーサルデザイン遊具に対する市の考え方についてお伺いします。
○大向正義議長 都市開発部長。
◎宮瀬光博都市開発部長 平成22年度に行いました本町公園の整備から、設計段階で地域住民や利用者、障害者団体等からワークショップやアンケートなどで御意見を伺いながら計画を進めてまいりました。
ユニバーサルデザイン遊具について、今まで特に御意見をいただいたことはございませんが、公園整備に際しましては、
ユニバーサルデザイン遊具に対してどの程度利用者のニーズがあるのか、また、どのような遊具であれば利用してみたいと思うのか、そして整備する公園内に設置が可能であるのかどうか、こういったことを確認するとともに、併せて他市での状況調査を行っていきたいと考えております。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 先ほども述べましたように、
ユニバーサルデザイン遊具は認知度が低いため、まずは関係者にしっかりと周知していただいて、検討していただきたいと思っております。 （４）現在、公園において障害者のための施設は、どのような施設があるのかお伺いします。
○大向正義議長 都市開発部長。
◎宮瀬光博都市開発部長 「蒲郡市移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」に基づきまして公園設計を行っており、対象となる施設ですが、園路や休憩施設、トイレ、駐車場などです。がまごおり市民まちづくりセンターの協力を得て、障害者団体と意見交換を行うことで、様々な立場の方が利用しやすいような公園設計を行っております。 以上です。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 現在の施設は、障害者のためのバリアフリー化を優先して施設整備が行われてきたと思っております。これからはユニバーサルデザインを考慮した施設計画も大切ではないかと思っております。 昨年３月、東京都立砧公園に
ユニバーサルデザイン遊具を設置した「みんなのひろば」がオープンしました。名古屋市も2026年アジアパラ競技大会を目標に２か所の公園に整備していく予定と聞いております。 （５）本市においても大きな中心となる公園に
ユニバーサルデザイン遊具を設置してはどうかお伺いします。
○大向正義議長 都市開発部長。
◎宮瀬光博都市開発部長 都市公園のうち、比較的規模の大きい公園でございますが、地区公園と近隣公園が該当いたします。公園名でいきますと、中央公園、若宮公園、北浜公園、双太山公園、春日浦公園、水竹公園となります。先ほども答弁いたしましたが、まずは、
ユニバーサルデザイン遊具への利用者ニーズを含めまして、障害者団体の方々の御意見を伺うところから始めていきたいと考えています。 過去に整備されております公園の多くは、バリアフリー化をこれから進めていく必要がございますので、
ユニバーサルデザイン遊具の導入可能性の検討とともに、バリアフリー化の検討を考えています。
○大向正義議長 大竹利信議員。
◆大竹利信議員 幼児の頃から障害者も健常者も差別なく同じように遊ぶところから、心のバリアフリーを育て、共生社会を進める大きな一歩となると思います。今後、公園のリニューアル工事や造成工事をするときには、ぜひとも検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大向正義議長 この際、13時55分まで休憩いたします。 午後１時44分 休憩 午後１時55分 再開
○大向正義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 また、現在、
新型コロナウイルス感染症に苦しんでいる方、後遺症に悩んでいる方にお見舞い申し上げます。そして、医療・保健・介護・保育・教育など、現場で頑張ってくださっている方や、それを支えている全ての方たちに感謝を申し上げます。それでは質問にまいります。 豊橋市民病院が
新型コロナウイルス感染症病床の増床に伴って、他の病気の手術で緊急を要さない手術は延期すると９月１日に発表をされました。蒲郡市での状況が大変気になるところです。
新型コロナウイルス感染症病床や宿泊療養所の確保や利用状況について伺いたいと思います。テレビなどで入院できない、ホテル療養もできないというニュースがあります。人数や利用状況を伺います。
○大向正義議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀市民病院事務局長 まず、蒲郡市民病院における
新型コロナウイルス感染症病床の状況について、私からお答えします。 当院では、
新型コロナウイルス感染症患者の専用病棟を設けています。この病棟では、複数の陰圧装置を配備し、空気を感染エリア外に漏らさないように配慮しながら、全て個室として、最大19床を確保しています。 これらの病床は、陽性患者の受入れだけでなく、感染が疑われる患者さんが入院された場合にも、陰性が確認されるまで感染管理をしながら必要な治療を行う病床としても使用しております。 利用状況でございますが、８月末までで163人の陽性患者の方を受け入れてまいりました。現状では、軽症の方は自宅や宿泊療養施設での治療となるため、主に中等症Ⅰ及びⅡの患者さんを受け入れており、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が定める感染爆発段階を示すステージ４に当たる50％以上の病床使用率となる日も何度かございました。 入院の受入れ先につきましては、豊川保健所や愛知県の調整により行われておりますので、患者さんは蒲郡市民の方だけでなく、病床が空いている場合には近隣市町からの受入れも積極的に行っています。 今後も、できる限りの受入れに応じてまいりたいと思っております。 以上です。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 私からは、宿泊療養所の確保・利用状況について御答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養施設の確保、運営につきましては愛知県の所管となります。現在、東横イン名古屋名駅南に805室、東横イン三河安城駅新幹線南口Ⅱに246室、豊川グランドホテルに58室に加えまして、感染者の増加に対応するため、８月24日からR＆Bホテル名古屋新幹線口に262室と、８月31日から東横イン三河安城駅新幹線南口Ⅰに143室が加わり、現在５箇所、1,514室と拡充をしております。 利用状況でございますが、９月１日現在、蒲郡市民の方で宿泊療養施設に入所されている方は３名と聞いております。保健所によりますと、感染者の急激な増加により、入所待ちとなる場合もあると聞いておりますが、待機中につきましては、日々の健康観察をしつつ早期の入所に向けて調整をしていると聞いております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。入所待ちとなる場合もあるということで、自宅で療養している間に状態が急変して亡くなっていたというお話も出てきたりしています。自宅療養の方は、蒲郡市で言うと何人ぐらいいらっしゃるのか。その方たちの医師への往診や訪問看護はあるのかということと、以前には食料品が県から届くというように言われていたのですが、私は県外の方で、保健所から「あまりにも患者が増えて、もう在庫がありませんので食料は届けられません」というように言われて、自分でネットスーパーで買い物をしたという方の話を聞いたりしたのです。蒲郡市は社会福祉協議会が買い物代行サービスを始めていただいていますが、この利用状況はどうかということと、食料品が県から届かないのであれば、市で代行をして食料を届けてほしい。また、ホテル療養施設を増やすように県に働きかけてほしいと思うのですが、いかがでしょう。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 自宅療養者の数でございますが、最近の状況は自宅療養者が増えているということで、100人から130人ぐらいの方が自宅療養を今しておられます。そして自宅療養者の方の往診については、自宅療養者で医療が必要となった方につきましては、保健所や御本人さんの依頼により、市内の医療機関が訪問診療のほかオンライン診療、電話診療、外来診療、こういったもので対応していると聞いております。ただ、各医療機関で対応できる時間帯、診療方法が異なっておりますので、全ての医療機関で往診の対応をしていただけるわけではありません。 そういったところから、現在、医師会では自宅療養者の医療提供のニーズに応えるため、医師会内で連携して自宅療養者を往診、診療できる体制を構築する準備をしていただいていると聞いております。愛知県におきまして、自宅療養者への医療提供協力医療機関のアンケート調査というものが行われておりまして、蒲郡市からも幾つかの医療機関から手が挙がっております。医師会におきましては、その結果を集約し、体制整備を進めていただいているようでございます。本市といたしましては、このような医師会の御協力により、自宅療養中も安心して医療を受けていただけるものと考えております。 また、訪問看護につきましては、医師の指示に基づきサービスを受けることができるということになっております。個々の状況につきましては把握できておりませんが、提供をしていきたいと思っております。 また、市といたしましても、自宅療養者の増加に伴い、少しでも安心して療養していただけるよう、パルスオキシメーターを新規に10台購入し、豊川保健所蒲郡分室に貸し出し、市内の自宅療養者の健康観察用として使っていただいております。生活支援といたしましては、愛知県の配食サービスや社会福祉協議会の買い物支援がありますが、愛知県の配食サービスにつきましては、毎日20人から30人の方が新規に申し込みをされており、多くの利用ニーズに対応していただいているというように聞いております。社会福祉協議会のお買い物支援サービスにつきましては、令和２年度に２人、令和３年度に４人の方に利用していただいております。今後もこういったことを続けていきたいと思っております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 すみません。今の答弁をいただいて、自宅療養の方がそんなにいらっしゃるのかということで、私の知っている方もホテルに行きたかったけれども、これも県外の人です。ホテルが100人待ちぐらいで、結局入れないという感じで、蒲郡市はホテルがいっぱいあるのだから、市から県に働きかけて、ホテルの療養所というのを増やしてもらいたいというように要望をされたのです。この点について、県も少しずつ増やしていらっしゃるというのは分かるのですが、もっと東三河地域でというように県に要望というのはどうでしょうか。
○大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 愛知県としましては、宿泊療養施設につきましては、先ほど御紹介させていただいたとおり、県内５か所で今オープンをされております。その１つが、東三河地域としては豊川グランドホテルがあるという状況でございます。現在のところ、新たな設置を東三河地域にというような動きがあると聞いてはいるのですが、現時点で具体的な報告をできるような状況ではないということを確認しており、何らかの行動を愛知県としては考えておられるというように思っております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 何らかの動きはあるというところですね。ぜひ、これはお願いしておきたいと思います。東三河も今急増をしておりますのでお願いします。 次に、独り親家庭で親が感染したら、子供さんが一緒に入院やホテル療養ができるのか。知り合いがホテルに入れるようになったと言われたのですけれども、保育園児を置いてはいけないということで、結局自宅で療養せざるを得なかったと。熱があるし、だるいし、大変だったのだけれども、子供は陽性だけど無症状で元気ということで、どこかの県では子供さんも一緒に入院して、看護師さんが面倒を見るという体制を整えたところもあるというように聞いていますが、蒲郡市ではどうなっているでしょうか。
○大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 まず、保護者など御家族が新型コロナウイルスに感染して、お子さんの世話ができない状態になっているような場合、お子さんが陰性とか濃厚接触の状態だけど、まだ判明していない状態のときには、そういったものを市が把握した場合には児童相談所に連絡をすることになっております。そして児童相談所は、保護者からの希望と子供を見る人がいないという場合には、児童福祉法に基づきまして、その子供を濃厚接触児の専用施設に一時保護するということになっております。子供をどうするかというところは、児童相談所が担当して動いていただいているという状況でございます。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 小さいお子さんだと、なかなかかわいそうだなと。お母さんが手放しがたいというか、心配でということはありますが、今の現状ではそういうことだというように分かりました。 次に、妊婦さんへの対策です。妊娠８か月で
新型コロナウイルス感染症にかかった妊婦さんが体調が悪くなったのに入院ができずに自宅で出産をされて、赤ちゃんが亡くなるという痛ましい事件があったばかりです。蒲郡市では、こうした
新型コロナウイルス感染症にかかってしまった妊婦さんについては、どういう対応ができるのか伺います。
○大向正義議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀市民病院事務局長 当院では、新型コロナウイルスに感染された方が妊娠中であっても、しっかりとした感染防止策を講じながら、産婦人科医師も加わり、必要な検査や診療を実施しています。 しかしながら、分娩時においては、産科的緊急処置が必要になる場合や、新生児を陰圧空間で隔離する必要があるなど、産科分野における高度な医療を求められることから、万全を期すため、現状では豊川保健所と連携・調整を図り、第３次救急医療機関への入院を御紹介させていただく運用となっております。実際に、こうした事例が数回ございますが、当院で一旦診察後、迅速に患者さんを第３次救急医療機関へつなぐことができています。 今後も、妊娠中の方が安心して出産に臨めるよう、保健所や関係機関と連携し、調整を図ってまいります。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。今のところ蒲郡市では、入院先が見つからないということはないということですね。ありがとうございました。 でも、先ほどの豊橋市民病院が第３次救急の、私たちが一番最初に行くところですので、全体で患者を増やさないように気をつける必要があるというように思いました。ありがとうございます。 次に、子供の感染について伺います。10歳未満と10代の感染者数が夏休み前と現在で全国では４週間の間で６倍の感染者数と報道を読みました。蒲郡市での状況と感染が増えている要因について、蒲郡市ではどのように考えているでしょうか。
新型コロナウイルス感染症は後遺症として息苦しさとか痛み、倦怠感、無精子症なども指摘されております。軽症だからと油断ができません。答弁をお願いします。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 夏休み前と現在の10歳未満と10代の感染者数でございますが、夏休み前の７月12日から18日までの１週間は、全体の感染者数も少なく全体で４人と、この中には10歳未満も10代の感染者もございませんでした。８月中旬以降、急激に全体の感染者が増え、夏休み中旬の８月15日から21日の１週間の感染者数は80人、そのうち10歳未満は10人、12.5％、10代が10人、12.5％でございます。 また、学校が再開してからの８月30日から９月２日までの４日間、この感染者数につきまして、昨夜行われました
新型コロナウイルス感染症専門部会におきまして、豊川保健所から提供された情報によりますと、この４日間の感染者40人のうち、中学生以下は12人、30％で、そのうち小中学生が10人、未就学児が２名ということで、これを見ましても、子供の感染が徐々に増えているといった状況がございます。 感染が増えている要因につきましては、まず、感染力の強いデルタ株は子供にも感染しやすいということ。また、感染経路では家庭内感染が増えていること、また、夏休み中の帰省などによる人流の影響といったものの影響があるのではないかと考えております。 学校も始まり接触が増える心配がありますので、今後はワクチン接種ができない子供たちを守るため、保護者や周りの大人もワクチンを打っていただくとともに、学校や保育園で感染が広がらないよう徹底した感染対策に努めるとともに、医師会と連携したさらなる検査体制の構築、症状があったら登校、登園を控え、国から配布される抗原キットなども適切に活用して受診につなげるなど、しっかりと関係機関で連携して感染予防に努めてまいります。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。子供の増え方が改めて本当に増えたなというように思います。今学校なども始まって接触が増えるということで、いろいろ対策をというように言われました。 昨日私に届いた市民からのツイッターのダイレクトメールを紹介したいと思います。「こんにちは、蒲郡市民です。小学生、中学生の子供がおります。他校が休校になる中、不安がとても大きいです。ここは早めにオンライン対応や分散登校などできないのでしょうか。せっかくタブレットも配布されたのに生かされていない様子。各家庭へ向けてのインターネット環境のアンケートも２回、３回ほどやっています。学校側はそれぞれの家庭のネット状況は把握できているはずです。学校の対応をのんびり待っている場合ではないと思うのです。周りの母親からも不安な声がたくさん上がっています。皆さん同じだと思います。今この状況から少しでも不安を取り除きたいです。声が届くとうれしいです。一番学校側が大変なのはよく分かっております。少しでも進歩があることを願います。よろしくお願いします」、これは昨日初めていただいたメールで、私は全然面識がない方です。こういう市民の切実な声に今応えるべきだというように思います。 先ほど、教育長から「授業時間の確保が難しくなったらオンライン授業」と答弁がありました。そんなのんびりした話でいいのでしょうか。教室の人数を減らして感染の不安を少しでも下げるように、よそでやっているような分散登校や選択登校、オンライン授業の選択に早急に切り替えるべきですし、どういう方法をとりたいのか、各御家庭へのアンケートを行うべきです。この点については、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。 それから給食の問題です。給食がないことについて、非常に大きな市民からの怒りが寄せられています。お母さんからも、そして孫を見ざるを得ない祖父母宅からもです。「食事の用意ができない家庭はどうするんだ」、そこを何も考えずに、ただ給食だけやめておけばいいというのは、教育委員会はそれでリスクを下げたというように思うかもしれないけれども、「御飯を食べられない子たちのことはどうするんですか」という声もありますし、「いきなり給食なしは、仕事をしているのに、それは困るんだ」という声もたくさんあります。 こういう対応はどうするのか。保護者からは、「学校でみんなで給食を食べるのが危ないというなら、パンの二、三個でも、おにぎりでも持たせて帰ってほしい」、こういう声も具体的にいただきました。この点についてはどう考えているのか。 それと、保育園についてですが、保育園は基本的には保育が必要な御家庭が行かれているわけですが、それにしても、今この感染の拡大状況、先ほど、未就学児も２人感染があったというように答弁がありました。そういう状況で、御家庭で大変不安に思っていらっしゃる。ひょっとしたら自主的に休園をしてもいいなというように思っていらっしゃる方もあるかもしれません。実際にそういうアンケートをしたり、呼びかけをされている自治体もあります。少しでも子供たちの密を減らすように御協力をいただける家庭があればというお願いをしてはどうでしょうか。実際にやっているところでは、保育料も日割り計算で減額をする。当然給食費も減額ですけれども、こういう点についてはいかがでしょうか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 初めに、学校の対応について、私から答弁させていただきます。 日恵野議員にも、大変市民の方にも御心配をおかけしております。夏休みが明けて、今週８月30日から学校を再開しておりまして、まずは９月10日まで、給食なしの午前中授業という形で、現在対応をさせていただいております。夏休みの期間中、しかも短期間に感染者が増加している状況の中で、学校を再開するに当たっては、子供たちの学びを保障すること、子どもたちの心身の健全な成長を考えながら、当然保護者への負担についても、臨時休業ですとか分散登校についても慎重に検討を重ねてまいりました。 また、医師会からも御指導いただいた結果、学校生活の中で最もマスクを外している時間帯である食事の機会を最大のリスクと捉え、回避したいとの考えから、今回の措置をとることにしました。現段階においては最善の策と考えております。 今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、臨時休業等の措置を検討しなければいけない場合もあるかもしれませんが、今は感染拡大を予防しながら、子供たちの学びを止めることがないようにと考えております。タブレットを利用した学びについても、今回の短縮のあった期間、ちょうど今週、来週でありますけれども、当初のスケジュールを前倒しながら、各校で一生懸命取り組んでやっているところであります。 私からは以上です。
○大向正義議長 健康福祉部長。
◎岡田隆志健康福祉部長 保育園につきましては、保育が必要なお子さんに必要な保育を提供するという観点から、緊急事態宣言中でも感染防止策を徹底しつつ、原則開所することといたしております。ただし、園で感染者が発生した場合は、状況に応じて臨時休園の措置を取っております。 また、保護者にはお子さんの体調に心配がある場合は登園せず、医療機関を受診していただくようお願いしております。保育士につきましても体調に心配がある場合は、無理して出勤することがないよう指導をいたしております。 感染予防の取組につきましては、基本を徹底することはもちろんでございますが、園児は大人と違いマスクをつけているのが難しい上、物を口に持っていくことも多く、口や手に触れる物から感染が拡大する心配もございますので、今年度からシルバー人材センターに委託して玩具等の消毒を実施いたしております。 また、保育士は園児の前でマスクを外さないようにするため、現在は給食も園児と時間をずらして別の場所で食べたり、保育室で食べる場合も園児と離れて別のテーブルで食べたりするなど、細かい配慮をしながら感染防止に努めております。 今後も、本市の警戒レベルに応じた行事の制限などを行っていくことになりますが、その中でも園児が楽しく保育園で過ごせるよう、現状、保育が可能な方について保育を提供するというのは、これは責務であると考えておりますので、様々な工夫をしながら保育を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 教育長の答弁は、それは答弁でいいですか。食事が最大のリスクだと。でも、子供たちは今までも黙って食べていましたよね、夏休み前まで。さっき申し上げたのは、給食なしで帰して、お家で何もない家庭のことはどうするのですかと言っているのです。パンの二、三個とか、おにぎりの二、三個を用意してほしいという話は、そのために具体的に出したのです。そこはどうするのですか。最大のリスクは避けられます。子供たちの心身をというなら、御飯はどうしてくれるのですか、教育委員会は。そこはどう考えているのですか。 それと、子供の学びを止めることのないようにというのだったら、どうしてもっと早くからオンライン授業を選択できるようにとか、分散とか選択登校をやれるようにしないのですか。もう去年からずっとこの状態ではないですか。豊橋市は実際にどのぐらいやっているか分かりませんが、通常登校だけども、オンライン授業がいい人はオンラインでも対応しますよと。新城市はオンライン授業というようになっています。私はそこの家庭の希望とか心配というのに合わせた対応をするべきだというように思います。 子供の日常生活で友達と遊んだりとか勉強したりというのを最大限保障しつつ感染対策をとっていく必要があるというように思っているのです。こども食堂をやっていきましょうという時代に、給食なしで、その代わりの手だてが何もないというのは、余りにも画一的過ぎます。いつまで給食なし、午前のみ授業を続けるのでしょうか。本当に今
新型コロナウイルス感染症という災害の瞬間なのです。一律のことを全体にやるのではなくて、そこの家庭の状況に合わせて、もっと柔軟に対応してほしい。いかがですか。もうこれは市長の判断が非常に重要なのです。市長は教育長を任命しておりますから、市長の判断というので、ここが変わってきます。その点についても伺います。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 御心配の気持ちはたくさんいただいております。まず、給食の話なのですけれども、今までも給食を食べているということなのですが、今感染状況というのが非常に厳しい状況になっていて、このデルタ株。そういった点で言いますと、今までと同じように給食を黙って食べていても、これが感染してしまうという、そのぐらい今厳しいデルタ株であるという。そういったことを踏まえて、まず保護者の皆さんには大変御苦労をかけるわけですけれども、給食をなしにしていったという、そういう背景があります。 それから、オンラインでの勉強なのですけれども、今学校でも一生懸命努力して進めているわけです。学びの保障という点で言うと、オンラインでも基礎的な学力を身につけていくという、そういう学びもあるのですけれども、学校で一緒に友達と勉強していくという、当然、感染対策をしていかないといけないのですけれども、そういった学びも大きいという。したがって、学校の生活を何とか送らせてやりたいと、そのように考えております。 それからオンライン授業についても、それぞれの市町で進んでいるわけですけれども、豊橋ですと、報道されているところは非常に進んでいるのですが、それが全域的に進んでいるかというと、そうではなくて、学校の状況というのは、豊橋市でいうと70校を超えていますよね。そういった状況で、報道されているところは非常に進んでいるところだという点も御理解いただきながら、蒲郡市も昼からオンラインで一生懸命つなげながら、学級会ですとか、子供と先生が面談をしながらという、そういうところを今進めているという。まずは、そこで私の答弁とさせていただきます。
○大向正義議長 市長。
◎鈴木寿明市長 日恵野議員御指摘の、本当に子供の感染の状況は非常に厳しいものがあると私も認識をしておりますし、教育長をはじめ教育委員会の皆さんと十分に検討をして、このような対処をしているところでございます。まず、子供の感染予防、感染対策をしっかりとりながら、先ほど、教育長が申された子供の学びというものを、できる限り保障していきたいと。このようなところでございますので、今、日恵野議員のおっしゃった、一律ではなく柔軟な対応、市民の声をしっかり聞いた上で対応をしていくということも当然必要なことでございますので、みんなで対応を考えて、これから先も対応をしていく所存でございます。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 市長、ありがとうございます。教育長、だから給食をなくして、お家で食べられない子の対応もセットで出してもらわないと、保護者の方に御苦労をではないのですよ。食べられない子供がいるのです。そこはどのように教育委員会として考えているのかと、私は先ほどから聞いているのです。そこの御答弁が全然ない。 友達と一緒に学ぶのが大切と、私もそう思います。ですからいきなり一律休校ということは言いません。できるだけ学校に行きたいけれども、もう既に不安で学校に行くのが怖いという子もいるのです。学校に行きたいという子もいます。だから、それは一律にしない。今市長に言っていただきましたけれども、そういう体制を早くとっていただきたい。いつまで今の体制を続けるということなのですか。もう、この調子でいったら、10日以降もそんなに状況は改善しませんよね。そういう判断はどのようにするのですか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 感染症対策に十分努めながら、まずは10日までという話で、給食についても十分に検討していくところなのですけれども、できれば次の週から何とか給食も再開できるといいかなという、その辺を今視野に入れて考えております。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 それは数字的な裏づけのある話ですか。私も給食が再開できて、給食が食べたい子は食べられるようにしていただけたらというように思いますが、今の感染状況で言うと、とてもそういうようにはならない。できたらいいなではなくて、できない場合にどうするかという話を、もう直前の話なので、そういう話を聞いているのです。いわゆるプランＢというものですね。できたらいいですけれども、できない場合は10日以降も延長ということですか。オンライン授業はいつやれるようになるのですか。今一生懸命準備しているのは分かりました。先生たちも残業とかが多い中で、英語もあるし、何とかもあるしと、先ほど残業時間の話があって、減っていないという話ですけれども、そこが大変なのは分かります。では、一体いつ子供たちが、それを選べるようになってというようになるのですか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 何度も答弁させていただくのですけれども、一生懸命今進めていますので、もう学校によっては実際に授業を昼からですけれども始めようというところも、進んでいるということを聞いておりますので。給食については何とか再開をということで、案そのものは今特に持ち合わせておりませんけれども、しっかり給食について考えていきたいと思っております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 市長、災害のときに全く同じことが起きるのです。特に考えていないというのは、すごくまずいではないですか。プランＣぐらいまで持って、その状況に合わせて、こういう状況だったらこれだと。いわゆるタイムラインですよ。それを市が子供たちの学校というところで、そういうのを持っていないというのは非常にまずいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策の全体は、医師会の先生とか保健医療センターとか、そういうところがやって判断をしていただきますけれども、最後に子供たちに対応する学校教育というところが、そんなことでは困ります。ここは市長にお願いをしておきます。あまりここばかり話をしているわけにはいきませんので、もう少し、ではこういう場合はどうするのかということを示してほしい。保護者に対しても、こういう状況ならこうしますということを、あらかじめ示せるようにしてください。いきなり「来週から給食なしです、午前中です」と、そんなのは仕事の都合がつくと思いますか、普通。そういうことを考えていただきますようお願いいたします。次に行きます。 ８月30日から学校再開で、３日目にはもう既に学校で感染が分かり、昨日から今日で３校が今のところ休校しているというように聞いています。私は学校や保育園、児童クラブなどで、職員も含めてＰＣＲ検査の大規模な実施をというように通告をさせていただきました。先ほど市長から、「教員や保育士、児童クラブの職員へのＰＣＲ検査を今医師会と検討中だ」というように答弁をしてくださいました。本当にこれは早急に始めていただきたい。効果がある検査回数というのは週に１回とか２回というように聞いておりますので、ここはぜひ早くお願いします。 その上で、子供の検査の問題です。子供は文部科学省が８月27日に対応ガイドラインを発表して、先ほど、30日に蒲郡市にもそれが届いたというようにお話がありましたが、判明した感染者が１人でも、原則として学級等の全ての者を検査対象の候補とする。教育委員会が事前に保健所と話し合い、初動体制について考え方を整理しておくことが必要というようになっております。この点については、先ほど、昨日、教育委員会と医師会と保健所で話し合いをしていただいたということなので、これはよかったというように思いますが、もう休校となった学校があるわけですから、その検査をクラス全員にやったか。あるいはやる予定があるのか。児童クラブや通学団なども検査するべきだというように考えますが、いかがでしょうか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 先ほども申しましたけれども、大変御心配をおかけしている現状があって、既に市内３校が臨時休業と。今、日恵野議員に御指摘いただいた対応のガイドラインというのが国から出されて、県にも届いて、市にも届いています。学校でいわゆる児童生徒や教職員の
新型コロナウイルス感染が確認された場合の対応ガイドラインということで、今御紹介いただいた、感染者が１人いても原則として学級等の全ての者をということ。実を言うと、もう少しよく読んでいかれると、その前段というのがあって、前段というのは２つの候補者、濃厚接触者の候補というのと、濃厚接触者の周辺の検査対象という候補が速やかに特定が困難な場合について、全員を検査対象とするという、そういう前段があるのです。そうしたところも一度確認いただくのですけれども、今回、夏休み明けに臨時休業の措置をした学校について、陽性者がまず判明しました。各学校で生活の様子とか本人の聞き取りを保健所にすぐに相談をさせていただきました。そのときに、濃厚接触者はいないというように保健所から言われました。その最大の観点が、給食がなかったことだと。それを保健所に言っていただいて、マスクを外して30分以上給食を食べていると、これは既に濃厚接触者になってしまうのではないかという。今回それがなかったものですから、濃厚接触者なしというお話をいただきました。その結果、同じ学級の全ての子供たち、教職員がその段階で検査は必要ないという判断をさせていただきました。 今後、昨日協議をさせていただいて、濃厚接触者が見つかった場合、それから濃厚接触者の周辺の検査対象、こういったものがもし出てきたときには、医師会の大変な御協力をいただいて、そういった場合は何とか検査をしていきましょうという、そういうところまで、昨日協議を進めることができたものですから、今後対応はガイドラインに沿って、先ほど申しましたように、これまでは全校を一斉の臨時休校にしておりましたけれど、学級閉鎖というようなことも、今後視野に入れて考えていくと。当然ここには校医さんの御指導や御相談もいただいてということで、それは昨日お話をさせていただきました。 私からは以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 後段を読んでいただきたいと思います。文部科学省は学校で子供の行動履歴を速やかに特定することは困難だとし、濃厚接触者ではなく検査対象者の考え方に基づいて広く検査してほしいと指摘をしております。これは当然御承知ですよね。そんなことを言っていると、先ほどのデルタ株の脅威という点では、全然対応ができていないということになるのです。マスクをしていて、15分以上一緒にいなければ濃厚接触者ではないというのは、今まではそうでしたけれども、デルタ株はそうではないよという話に、もうなっているではないですか。給食30分とか、それはその前のときの話ですよね。デルタ株の感染力の強さというのは、そんなことではないですよという話になっているのです。文部科学省も言っているように、濃厚接触者を特定しているようなことは、子供に対してはとても難しい。大人だったら、まだ職場がとか、一緒に御飯を食べましたという話になりますが、子供たちはもともとくっついて、じゃれて遊んだりするのが日常なのですから、そういう考え方で検査を狭めるというのはまずいと思います。それはむしろ、また学級閉鎖とかを増やしていくことになってしまう。ここについては、やはり検査を少なくとも、そのクラスはやる。閉鎖は学級閉鎖でいいかもしれませんけれども、そこまでは必要ではないですか。デルタ株が今までと違うという割には、その対応が今までと一緒ではないですか。
○大向正義議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 ですので、感染の仕方が非常に強いものですから、今回給食をスタートではなしにしたという、そういう話なので。今までの感染の力と今回のデルタ株は違うので、マスクをきちんとするだけではいけないという、当然それもあるし、今回は給食をなしにしたという理屈なのです。少しお話が今食い違っているような気がするのですけれども、いかがでしょうか。 濃厚接触者の特定というのは、学校で一生懸命やるように今新しいルールでなっているのですね。いろいろな状況を聞き取りながら認定をして、保健所に相談をかけていく。認定していくのは保健所であります。よろしいですか。
○大向正義議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 昨日、学校と保健所、それから医師会とのお話合いの中に、私も入らせていただいておりましたので、少し補足をさせていただきたいと思います。保健所の業務の逼迫ということで、濃厚接触者の認定がなかなか難しい状況だということになっています。それで文部科学省とか厚生労働省から、濃厚接触者の特定に関しては、そこの関係する団体で調査をするという形になっております。学校におきましても、今回、濃厚接触者の認定が保健所ではできないということで、学校で濃厚接触者の調査をしていただき、また、もう少し広く検査対象の方のリストも作って、そのリストを保健所に送ることで幅広く検査をやっていただけるということで、医師会の御協力も得ておりますので、濃厚接触者を狭めるのではなくて、学校の判断でリストを作ったものを保健所に渡し、それを医師会で検査していただけるという話が進んでおりますので、今後心配がないかなというように思っております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 心配です。やはり保護者の方で言えば、同じクラスにいたのに、たとえ午前中の授業だけでも、「濃厚接触ではない」と言われてしまうと、「はあ」という、保護者の率直な感想です。保健所は、なかなか濃厚接触と認定してくれないという話が、同じ家族でも認定してくれないとか、そういう話が頻繁に出ていて、保健所が逼迫しているので、学校が今の文部科学省の後づけに、できるだけ幅広く検査をすべきという考えに私は立つべきだというように思います。これはこれで、よろしくはないというように申し上げて、次に行きます。 次に、イベント開催の判断です。蒲郡まつりや花火大会は延期をして、打ち上げも方式を変えましたが、判断が遅かったのではないかと私は思っています。７月25日に市内で5,000人限定ということで、花火大会がありました。私はその数日後に東京の公衆衛生の専門家という方から、電話でお叱りを１時間受けました。「今どき、花火大会とは何を考えているんだ」と、「よその花火大会はみんな延期しているでしょう」と、私はつい「でも一応5,000人という」というように言いかけてしまいましたら、「８万人の市の5,000人って、どれだけのインパクトだと思っているんですか」と、この方は実はお医者さんであり、難病患者の会長で、各政党にオリンピックを中止、延期するように申し入れたという方でありました。開催した方たちは、もちろん子供たちのためにというようにお骨折りしていただいたと思っているのですが、もうこの段階で次の感染拡大の波が来るというように既に指摘をされていました。市はどう判断をしていたのでしょうか。私は今後、当分の間、民間のイベントにもオンライン開催や延期などを要請するべきではないかと思っておりますが、この辺はいかがお考えでしょう。
○大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 本市が行いますイベントや行事につきましては、市が定めました蒲郡市
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインに基づきまして、イベントの内容や感染対策などの実施方法を踏まえながら決定をさせていただいております。 御指摘いただきました商工会議所の花火イベントにつきましては、市の施設、イベント等とは異なりますので、このガイドラインに従ったものということではありませんが、民間のイベントに対しましても、市のガイドラインを踏まえつつ、感染防止対策等の徹底をお願いしているところでございます。 御指摘いただいた商工会議所主催の「やろまい！夏まつり」につきましても、市から商工会議所に対しまして、ガイドラインに基づいた対応をお願いしてまいりました。こちらのイベントが開催されました７月25日の時点で蒲郡市の警戒レベルは３でございました。市のガイドラインに沿いまして、屋外におけるイベント等の上限人数が、日恵野議員からありました5,000人というものでございますので、そちらを遵守していただく。また、感染防止対策としまして入場ゲートでの検温・消毒、マスクの常時着用、酒類の提供及び持込みの禁止など、来場者への感染対策も徹底していただいた上で開催していただいたというように伺っております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 デルタ株が非常に危険だと言われており、蒲郡市はよその市よりもかなり厳しく対応を早くとっていただいていると思います。蒲郡市民は時々不満を感じるぐらい、よその市がやっていない厳しさを、公共施設などでは制限をかけて予防に気を配っているというように私も思っていますが、やはり民間のイベントに対して5,000人というのは、いくら検温をしても、マスクしても、うつるのがデルタ株というように今言われています。今後も同じように、この同じレベルで対応するのはまずいというように、もう既に分かってきた段階だと思うのです。今後については、今は答弁を求めませんが、国と同じように上限5,000人とか、それは蒲郡市の基準にはふさわしくないなと、一度検討をしていただくようにお願いをしておきます。 次に、大きな２です。大雨による災害対策です。静岡県熱海市の土砂災害から学ぶ教訓、蒲郡市はどう考えているか。急傾斜地の観光地という点で、私は蒲郡市と似ているなというように思いました。今まで災害が起きてなくても、気候変動で雨の降り方が違うということが再三言われておりますので、こういうところから蒲郡市は何を学ぶのかということを伺っておきたいと思います。
○大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 本年７月３日に発生しました静岡県熱海伊豆山地区の土石流につきましては、甚大な被害が発表されているところでございます。この土石流につきましては、熱海市や静岡県におきまして、専門組織が設置され、検証が進められておりますが、７月27日の砂防局の調査結果によりますと、「土石流となって流出した土砂の大部分が他所から搬入された土砂であったと推測される」というような報告も出されております。 今後、国におきましても調査検証が進められ、対応策等の方針が示されてくることになると思っております。本市といたしましても、これらの検証結果や国の動向を踏まえて、防災体制の充実を図ってまいりたいというように考えております。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 市で独自になかなか判断というのは難しいと思いますが、やはり地形的にも産業的にも似ているところですので、ここはとりわけ気をつけて見ていただきたいというように思います。今、国がいろいろ示してくるだろうという答弁がありました。盛土について国土交通省の総点検、実際には国土交通省だけではなくて、いろいろなところが対応をすることになるらしいですが、県の独自調査ですね。８月25日の中日新聞で、「熱海土石流受け県規制強化へ、盛土対策条例制定検討」とか、その前の日の24日には、盛土の独自調査を県が開始するというような報道がされています。蒲郡市では、こうしたところの対象になるところがあるのか。この調査というのはどういう予定かを伺います。
○大向正義議長 都市開発部長。
◎宮瀬光博都市開発部長 政府は令和３年８月10日に、「第１回盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開催し、盛土による災害防止のための総点検の実施が決定されました。令和３年８月11日付で、国から総点検の実施依頼が都道府県知事宛てに送付されております。 本市におきましても、土地利用規制等に係る各種法令を取り扱う部署におきまして、国及び県からの指示に従って、点検を実施しております。 静岡県熱海市の災害発生原因究明へ向けた解析等が今現在も続けられているという状況でございまして、蒲郡市においてどのような状況になっているかということは、現時点ではまだ分かっておりません。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 「蒲郡市も国や県の指示で点検を実施」というように答弁していただきましたけれども、それは、例えば今年度中には一通り終わって、ここが危ないとか、ここは盛土だったとか、そういうのは大体分かるという見込みですか。すごく難しそうですが、どうでしょうか。
○大向正義議長 都市開発部長。
◎宮瀬光博都市開発部長 現時点では、先ほども調査中ということでございますので、まだどのようになるかということは、詳細にわたって見込みも分からないところでございます。 以上です。
○大向正義議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 まだ見込みも分からないというのは大分心配な話で、９月はこれまでで一番たくさん台風が来るという天気予報も見ましたので、早くお願いをしておきます。 次に、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の住民の方に、ハザードマップの説明と避難訓練の実施はどうなっているのか。危険が迫ったときの周知方法についても伺います。 これは以前に、たしか愛媛県での土砂災害の話で、住民の方が日頃からも訓練をしていて、いち早く連絡を取り合って、１人も亡くなる方がなく無事にみんなでその地域は避難できたというお話を紹介したというように思いますが、この点はいかがでしょう。
○大向正義議長 危機管理監。
◎大森康弘危機管理監 本市におけます洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては平成30年度に作成し、同年度の広報がまごおり７月号と一緒に全戸配布をさせていただいております。 また、ハザードマップの配布に合わせまして、市内７中学校区８か所におきまして、住民の皆様を対象とした説明会を開催しており、当日、説明会に来られなかった方に対しましても、別に個別説明の機会を設けております。最終的には1,100世帯に御案内し、トータルで約250名の方に御参加いただいております。 次に、土砂災害に関する防災訓練の実施状況についてありますが、毎年、土砂災害警戒情報が発令された場合を想定しまして、情報伝達訓練を実施しております。こちらは、防災行政無線での放送や安心ひろめーるでの配信による模擬訓練を行うとともに、土砂災害警戒区域等を有する地域代表者である総代さんとの電話連絡による情報伝達の訓練も実施をさせていただいております。 最後に、土砂災害等の危険が迫った場合の住民の皆様に対する周知方法につきましては、本市の地域防災計画に基づきまして、防災行政無線や防災ラジオ、安心ひろめーる等による周知を行うこととしております。 また、本市におきましてはヤフー株式会社と災害協定を締結し、自治体からの緊急情報の配信等も行っております。こちらはメールの配信のみならず、アプリを利用したプッシュ型の通知がされるものになりますので、緊急時には優位性の高い仕組みであるというように認識しております。今後も、ＬＩＮＥやツイッターなど、ＳＮＳのツールなども含めまして、積極的な活用を図ってまいりたいというように考えております。 以上です。